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出典検索?: "イオン" 企業 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年3月）
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（AとEの合字〈A〉）が含まれています（詳細）。

イオン株式会社
AEON Co., Ltd.
本社のあるイオンタワー（千葉市美浜区）
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 8267
略称イオン
本社所在地 日本
〒261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
イオンタワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度 / 35.651278; 140.038306座標: 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度 / 35.651278; 140.038306
設立1926年9月21日
（株式会社岡田屋呉服店）
業種小売業
法人番号6040001003380
事業内容純粋持株会社
代表者岡田元也（取締役兼代表執行役会長）
吉田昭夫（取締役兼代表執行役社長）
資本金2200億7百万円
（2023年2月末日現在）
発行済株式総数8億7192万4572株
（2023年2月末日現在）
売上高連結：9兆1168億23百万円
単体：554億33百万円
（2023年2月期）
営業利益連結：2097億83百万円
単体：360億1百万円
（2023年2月期）
純利益連結：213億81百万円
単体：177億39百万円
（2023年2月期）
純資産連結：1兆9702億32百万円
単体：6504億52百万円
（2023年2月末日現在）
総資産連結：12兆3415億23百万円
単体：1兆5542億5百万円
（2023年2月末日現在）
従業員数連結：16万404人
（グループ従業員数約56万人）
単体：444人
（2023年2月末日現在）
支店舗数17,817店[2]
決算期2月末日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 13.57%
日本カストディ銀行（株）（信託口） 4.36%
（株）みずほ銀行 3.88%
（公財）イオン環境財団 2.54%
（公財）岡田文化財団 2.50%
農林中央金庫 2.12%
（2023年2月末日現在）
主要子会社イオンリテール株式会社 100%
株式会社ダイエー 100%
イオングループを参照
関係する人物岡田卓也（初代社長、名誉会長）
横尾博（取締役会議長）
藤田元宏（副会長）
山下昭典（副社長）
二木一一（元会長、相談役）
二木英徳（元社長、名誉相談役）
井上次郎（初代法人副社長）
外部リンクwww.aeon.info
特記事項：注: 1758年創業。岡田屋およびフタギ、シロの出資で1969年2月21日に設立したジャスコ株式会社（初代）は、1970年に岡田屋が吸収合併した。
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イオン株式会社（英: AEON Co., Ltd.）は、千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く、日本国内外300余[3]の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[4]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。

世界11カ国に事業展開していて、売上総収入が約9兆円規模であり、小売業として世界第12位、日本第1位である[7][8]。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 1]。
概要

四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており[9][10]、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている[注釈 2][12]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。

岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 3]が業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している（イトーヨーカドーは首都圏での駅前立地型）。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 4]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[13][14]。

本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 5]のイオン本体への統合も模索した時期があった[15] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 6]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
特徴
社名・ロゴマーク

「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「α??ν（ai?n、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[16]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 7]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[17]で結び、かつAとEの合字である「A」を使った「AON」表記を用いており、英文社名は書類上では「AON Co., Ltd.」として表記されている[18][注釈 8]。

なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 9]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。
他社との関係

みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注釈 10]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。

岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている[19]。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 11]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。