株式会社イオン銀行
AEON BANK, LTD.
ATMコーナー外観
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
設立2006年（平成18年）5月15日
（イオン総合金融準備株式会社）
業種銀行業
法人番号1010601032497
金融機関コード0040
SWIFTコードAEONJPJT
代表者代表取締役社長 小林裕明
資本金512億5,000万円
（2018年3月31日現在）
発行済株式総数250万株
（2018年3月31日現在）
売上高連結：1,750億50百万円
単体：1,687億33百万円
（2018年3月31日現在・経常収益）
経常利益連結：121億53百万円
単体：115億15百万円
（2018年3月31日現在）
純利益連結：80億6百万円
単体：79億21百万円
（2018年3月31日現在）
純資産連結：2,727億28百万円
単体：2,720億61百万円
（2018年3月31日現在）
総資産連結：3兆6,542億20百万円
単体：3兆6,495億59百万円
（2018年3月31日現在）
従業員数単体：2,217人
（2018年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主イオンフィナンシャルサービス 100%
（2018年3月31日現在）
外部リンク株式会社イオン銀行
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イオン銀行のデータ
法人番号1010601032497
貸出金残高1兆9,940億86百万円
預金残高3兆3,222億20百万円
特記事項：
（2018年9月30日現在）
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株式会社イオン銀行（イオンぎんこう、英称 - AEON BANK, LTD.）は、イオングループの日本の銀行。全国銀行協会準会員。
概要

小売業主導で設立された銀行としては、現在のセブン銀行[2]（イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンによる共同設立）に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。

ブランドスローガンは、「アイデアのある銀行」。

ATMによる個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様に投資信託あるいは各種個人向け融資を窓口で扱う。そのためコンビニATMの一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。
開業までの経緯

2005年（平成17年）夏頃から、イオンは、大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。2006年（平成18年）3月10日、正式に銀行業へ参入することを発表し[3]、同年5月15日付でイオンが全額出資し「イオン総合金融準備株式会社（英称 - AEON Financial Project Co., Ltd.）」を準備会社として設立した[4]。

イオンは、主力取引銀行であるみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣協力を要請した。銀行経営陣候補として、みずほコーポレート銀行（旧・第一勧業銀行）出身の片岡正二と、三菱東京UFJ銀行（三和銀行→UFJ銀行→現・三菱UFJ銀行）出身の中村正人をイオン本体の特別顧問に迎え、同年9月11日付で、イオン総合金融準備の代表取締役社長に片岡、同副社長に中村が就任した[5]。会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。

最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。しかし、2006年12月の報道[6]では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。

2007年（平成19年）10月5日に銀行業免許予備審査[7]が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更[8]。