株式会社イオン銀行
AEON BANK, LTD.
ATMコーナー外観
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
設立2006年（平成18年）5月15日
（イオン総合金融準備株式会社）
業種銀行業
法人番号1010601032497
金融機関コード0040
SWIFTコードAEONJPJT
代表者代表取締役社長 小林裕明
資本金512億5,000万円
（2018年3月31日現在）
発行済株式総数250万株
（2018年3月31日現在）
売上高連結：1,750億50百万円
単体：1,687億33百万円
（2018年3月31日現在・経常収益）
経常利益連結：121億53百万円
単体：115億15百万円
（2018年3月31日現在）
純利益連結：80億6百万円
単体：79億21百万円
（2018年3月31日現在）
純資産連結：2,727億28百万円
単体：2,720億61百万円
（2018年3月31日現在）
総資産連結：3兆6,542億20百万円
単体：3兆6,495億59百万円
（2018年3月31日現在）
従業員数単体：2,217人
（2018年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主イオンフィナンシャルサービス 100%
（2018年3月31日現在）
外部リンク株式会社イオン銀行
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イオン銀行のデータ
法人番号1010601032497
貸出金残高1兆9,940億86百万円
預金残高3兆3,222億20百万円
特記事項：
（2018年9月30日現在）
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株式会社イオン銀行（イオンぎんこう、英称 - AEON BANK, LTD.）は、イオングループの日本の銀行。全国銀行協会準会員。
概要

小売業主導で設立された銀行としては、現在のセブン銀行[2]（イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンによる共同設立）に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。

ブランドスローガンは、「アイデアのある銀行」。

ATMによる個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様に投資信託あるいは各種個人向け融資を窓口で扱う。そのためコンビニATMの一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。
開業までの経緯

2005年（平成17年）夏頃から、イオンは、大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。2006年（平成18年）3月10日、正式に銀行業へ参入することを発表し[3]、同年5月15日付でイオンが全額出資し「イオン総合金融準備株式会社（英称 - AEON Financial Project Co., Ltd.）」を準備会社として設立した[4]。

イオンは、主力取引銀行であるみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣協力を要請した。銀行経営陣候補として、みずほコーポレート銀行（旧・第一勧業銀行）出身の片岡正二と、三菱東京UFJ銀行（三和銀行→UFJ銀行→現・三菱UFJ銀行）出身の中村正人をイオン本体の特別顧問に迎え、同年9月11日付で、イオン総合金融準備の代表取締役社長に片岡、同副社長に中村が就任した[5]。会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。

最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。しかし、2006年12月の報道[6]では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。

2007年（平成19年）10月5日に銀行業免許予備審査[7]が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更[8]。同時に、元国民生活金融公庫副総裁の原口恒和が代表取締役会長に就任[注 1]、中村代表取締役副社長は取締役兼副社長執行役員となった（後に中村は退任）。また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となった（うち、片岡が就任する前に社長を務めていた1名は後に退任し、もう1名は後に社長に就任する渡邉廣之）。10月11日に銀行業免許を取得した[9]。

10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行[注 2]、住友信託銀行[注 2]、千葉銀行、損害保険ジャパン（初代）[注 3]、日本興亜損害保険[注 3]、ニッセイ同和損害保険[注 4]が各3%、住友生命保険が1%となる[10][11]。

また10月19日には、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した[12]。

20日から口座開設受付を開始した[13]。一部店舗に設置済みのATMも29日から稼動し、29日・30日の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。
日本振興銀行の承継