イオンフィナンシャルサービス株式会社
AEON Financial Service Co., Ltd.種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8570
1996年12月2日上場
略称AFS、イオンFS[2]
本社所在地 日本
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-22
テラススクエア
本店所在地〒101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
設立1981年(昭和56年)6月20日
(日本クレジットサービス株式会社)
業種その他金融業
法人番号2010001010887
事業内容金融サービス事業
代表者白川俊介(取締役会長)
藤田健二(代表取締役社長)
資本金456億9,800万円
(2023年2月28日現在)
発行済株式総数2億1,601万128株
(2023年2月28日現在)
売上高連結:4,517億6,700万円
単独:174億9,300万円
※「営業収益」(2023年2月期)
経常利益連結:615億4,700万円
単独:91億7,000万円
(2023年2月期)
純利益連結:306億7,700万円
単独:87億200万円
(2023年2月期)
純資産連結:5,411億3,300万円
単独:2,137億1,200万円
(2023年2月期)
総資産連結:6兆6,594億6,800万円
単独:7,919億5,400万円
(2023年2月期)
従業員数連結:16,259名
単独:212名
(2023年2月28日現在)
決算期2月末日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主イオン 48.20%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.21%
日本カストディ銀行(信託口)2.96%
J.P.モルガン銀行(ルクセンブルク)381572 1.36%
マックスバリュ西日本 1.23%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.15%
日本証券金融 1.11%
SMBC日興証券 1.10%
HSBC BANK PLA 0.97%
JPモルガン・チェース銀行385632 0.78%
(2023年8月31日現在)
主要子会社イオン銀行 100%
AEON THANA SINSAP(タイ)社 54.3%
イオンクレジットカード(マレーシア)社 61.5%
外部リンクhttps://www.aeonfinancial.co.jp/
特記事項:経営指標は、同社『第42期 有価証券報告書』(2023年5月25日 関東財務局長提出)を参照。また、主要株主・主要子会社ともに敬称略。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(英: AEON Financial Service Co., Ltd.)は、イオングループにおいて総合金融事業を営む企業である。東証プライム上場企業。 かつてはイオンクレジットサービス株式会社(初代)として、クレジットカード・信用保証事業を営んでいた。しかし2013年4月1日、イオングループの金融事業再編に伴い、金融持株会社へと移行した[3]。 事業再編のスキームとしては、 2019年4月1日、事業会社への移行。これと同時に、中間持株会社のAFSコーポレーション(同年1月4日設立)に対し、イオン銀行を含む国内外子会社(一部)を譲渡した[6]。 参照:[7][8]「イオンクレジットサービス#旧会社の沿革」も参照 1981年(昭和56年) 1984年(昭和59年) 1987年(昭和62年) 1989年(昭和64年/平成元年) 1990年(平成2年) 1992年(平成4年) 1994年(平成6年) 1996年(平成8年) 1998年(平成10年) 1999年(平成11年) 2000年(平成12年) 2002年(平成14年) 2003年(平成15年) 2005年(平成17年) 2006年(平成18年) 2007年(平成19年)
概要
吸収分割により、イオンクレジットサービス(初代)のクレジットカード事業をイオン銀行に承継。
新設分割により、イオンクレジットサービス(初代)の2を除く全事業をイオンクレジットサービス(2代)[注釈 1]に承継。
イオンクレジットサービス(初代)は金融持株会社として、イオンフィナンシャルサービス株式会社へ社名変更。
沿革
6月20日 - ジャスコ(現:イオン)の100%子会社として、日本クレジットサービス株式会社設立。
4月 - 貸金業者の登録(関東財務局長(1)第00215号)
10月 - 香港支店を開設、海外事業を開始。
7月 - 割賦購入あっせん業者の登録(登録番号 関 第17号)
9月 -「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ名称変更。
1月 - 100%子会社として、エヌ・シー・エス興産(後のイオン保険サービス)を設立。
7月 - 香港現地法人として、NIHON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(現:AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.)を設立。
タイ現地法人として、SIAM NCS CO., LTD.(現:AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.)を設立。
8月 - イオンクレジットサービス株式会社に社名変更。
12月 - 株式店頭登録。
12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
8月 - 東京証券取引所市場第一部に指定。
2月 - 100%子会社として、エー・シー・エス・クレジットマネジメント(現:エー・シー・エス債権管理回収)を設立。
12月 - 台湾現地法人として、AEON CREDIT SERVICE (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
5月 - 深セン市(中国)現地法人として、AEON INFOMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.を設立。
10月 -「イオンカード」発行開始。
8月 - 台湾現地法人として、AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
12月 -「イオンゴールドカード」発行開始。
1月 - タイ現地法人として、ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
5月 - インドネシア現地法人として、PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立。
8月 - 北京市(中国)現地法人として、AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO., LTD.を設立。
10月 - タイ現地法人として、ACS LIFE INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
11月 - ケータイクレジット「イオンiD」のサービス開始。
12月 - 貸金業法(2006年改正法)が成立(2010年6月18日施行)
2月 - イオンカードにSuica機能を搭載した「イオンSuicaカード」を発行開始。
3月 - タイ現地法人として、ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.を設立。
4月 - グループ電子マネー「WAON」の発行開始、「WAON一体型イオンカード」の発行開始
10月 - 金融庁による銀行業の営業免許取得に伴い、イオン銀行[注釈 2]が開業[9]。