.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}イオングループ > イオングループの商業ブランド > イオンタウン

イオンタウン（英語: AEON TOWN）は、イオングループのショッピングセンターのブランド名である。本ブランドのショッピングセンターを運営する、イオングループの商業ディベロッパー企業であるイオンタウン株式会社（英語: AEON TOWN Co., Ltd.、旧社名「ロック開発」）についても併記する。
店舗ブランドとしてのイオンタウン「イオングループの商業ブランド」も参照

イオンタウンは、イオングループの都市近郊や郊外地域で展開する「ネイバーフッド型ショッピングセンター（以下NSC）」のブランドである。基本的には核店舗とモール専門店街を一体化した重層建築物ではなく、平屋型もしくは低層型の独立型建築物を複数配置し、その中央に平面駐車場を配置したものを指す。

他にも、エンドクローズモール型SCのうち、マックスバリュなどの食品スーパーが核店舗のSCも当ブランドを名乗っている。

運営企業は、核店舗となるスーパーマーケット・ディスカウントストアの運営企業（マックスバリュ運営企業）が運営するもの、専門ディベロッパのイオンタウンが運営するものの二つに区分される。

なお、NSCであっても、イオンタウンという名称を名乗っていないもの（例：パワーシティ四日市。現在はイオンタウン四日市泊）もある。さらに、NSCとモール型ショッピングセンターを組み合わせたもの（例：旧ダイヤモンドシティ・ワンダーシティ→イオンモール名古屋ワンダーシティ→mozoワンダーシティ）がある。このうち、イオンリテール・イオンビッグ運営で「イオンタウン」を名乗っていなかったNSC39ヶ所（イオンリテール運営33ヶ所、イオンビッグ運営6ヶ所）については、2011年11月21日付で「イオンタウン」に名称変更され[1]、同時に名称変更されたNSCと既に「イオンタウン」を名乗っているNSCの計62ヶ所は吸収分割によりイオンリテールからイオンタウン株式会社へ移管された[2]。ただし、一部のイオンタウンショッピングセンターは、イオンタウン株式会社へ移管され「ショッピングセンター」の名称を省略するという措置が行われていない（例：イオンタウン太閤ショッピングセンター）。

イオンタウン発足後、他のマックスバリュ運営店舗のNSCについての動向の発表はなかったが、2012年7月23日にマックスバリュ東北が運営するNSC3ヶ所をイオンタウン株式会社へ同年9月1日に譲渡することを発表した[3]。
店舗例


イオンタウン木更津請西
（千葉県木更津市、イオンタウン運営）
※ロックタウン木更津からの改称

イオンタウン茨島パワーセンター
（秋田県秋田市、イオン東北運営）

イオンタウン姶良
（鹿児島県姶良市、イオンタウン運営）
※「イオン」を核店舗としたSCの例

イオンタウン読谷ショッピングセンター
（沖縄県中頭郡読谷村、イオン琉球運営）

イオンタウン岡崎美合
（愛知県岡崎市）

企業としてのイオンタウン

イオンタウン株式会社
AEONTOWN Co., Ltd.
本社のあるイオンタワー（千葉市美浜区）
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒101-0026
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
設立1992年6月1日
（ロック開発株式会社）
業種不動産業
法人番号6040001060926
事業内容ショッピングセンター、スーパーマーケット等の各種店舗の企画開発、建設管理運営及びコンサルタント
代表者代表取締役社長 加藤久誠
資本金1億円（2018年2月28日時点）[4]
売上高655億3100万円