この項目では、日本の流通大手の企業グループについて説明しています。芸能事務所を中心とした企業グループのイオングループについては「イオングループ (芸能)」をご覧ください。

イオングループ
AEON Group
創業者岡田卓也
創立2008年
国籍 日本
中核企業イオン
イオンリテール
従業員数16万404名（2023年2月末日現在）
中核施設イオンタワー
中心的人物岡田元也、吉田昭夫
主要業務小売業
前身ジャスコグループ
外部リンクグループ事業・企業紹介
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イオンタワー（千葉県千葉市美浜区に所在するイオングループの本社ビル）イオンタワーアネックス（千葉県千葉市美浜区に所在する本社ビル別棟）

イオングループ（英: AEON Group）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオン株式会社（英: AEON Co., Ltd.、旧：ジャスコ株式会社）を純粋持株会社、イオンリテール株式会社（英: AEON RETAIL Co., Ltd.）を中核として日本国内外300社以上の企業で構成される大手流通企業グループの総称。各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参照。
概要

1989年、グループ名を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ改称した。その後、2001年8月21日の社名変更を機に、イオン（持株会社）は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際しての曖昧性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、イオン（持株会社）に関しては「イオン本社」と表記する。

2008年8月20日までは、統括会社（事業持株会社）のイオン本社がマイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービスなどの主要子会社や、タカキューなど持分法適用会社と共にグループを形成し、イオン本社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していた。

しかしジャスコ時代より、他社とのゆるやかな連携（「連邦制経営」と称していた）で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多数存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。

これを解消すべく、同年8月21日付でイオン本社の会社分割により、同社にはグループ統括機能（持株会社）のみを残し、小売業を中心とした事業部門は事業会社（イオンリテールなど）に承継した[1]。

グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ（現：イオンモール）の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係を深めている。実際、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、三菱商事がイオン本社の筆頭株主になったりと、店舗開発では投資法人などのJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。

なお、ロゴ並びに呼称の類似するイーオンやイオン化粧品とは無関係である。また、創業時の屋号は「岡田屋」だが、現存する横浜岡田屋とも無関係である。
特徴
スローガン

グループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです（英語: Planting Seeds of Growth - We are AEON）」で、環境活動を中心に永続性への投資を行う企業姿勢をあらわす。詳細は「イオン (企業)#環境活動」を参照

加えて、2004年9月からは「singing?AEON」（シンギング・イオン）も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道・イオンリテール・イオン九州・イオン琉球（旧：琉球ジャスコ）のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。
企業の方向性

イオン本社によるトップマネジメントを強化してきた中で、近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが「大型ショッピングセンター」の分野である。

イオンリテールおよび地域子会社（後述）は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っている。しかし、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した（後にイオンモールへ合併）。

これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成はセンター自体の運営がイオンモールで、スーパー部分の運営がイオン本社が行う体制であったり、センターとスーパー両方の運営をイオン本社が行う体制であったりと、統一されていなかった。そこでセンターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールとダイヤモンドシティとの合併を機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した（一部例外あり）。その後、イオンモール以外が運営するモール型のショッピングセンターに関しては、2011年11月21日付で「イオンモール○○」と改称された。

総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた（イオン北海道、マックスバリュ長野、イオン九州、イオン琉球（旧：琉球ジャスコ）、イオンリテール）が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが重い課題となっている。2008年8月21日の純粋持株会社体制への移行に際し事業部門が12分野（持株会社を除く）に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍（一部グループ企業）を行っている。

2010年10月、イオンリテールを存続会社として同年12月にイオンマルシェ、2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表[2]。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ（当時）も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール」（北海道）を「イオン」へ統一することを発表。2011年3月付で（一部店舗を除き）すべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。

2008年4月、3か年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー（GMS）約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。
プライベートブランド

グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」（TOPVALU）を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群をはじめとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており（従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある）、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる（ダイエーの場合、セービングからトップバリュへ）。
グループ企業

各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。
純粋持株会社

イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。同社の営んでいた小売事業は、イオンリテールへ承継された（後述）。

GMS（総合スーパー）事業

この事業には、ホームセンターやスーパーセンターを担う事業、GMSへの出店を主とする専門店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。

イオンリテール株式会社 - 関東・中部・近畿・中国・四国の各地方において「イオン」「イオンスタイル」「そよら」「清水フードセンター」などを運営。
以前から「商号保全」を目的に存在していたが、2008年8月21日付でイオン本社が運営していた全店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理を優先していたが、イオンマルシェ（2010年12月）とマイカル（2011年3月）を合併しイオングループの中枢企業となった。2023年3月には清水商事を吸収合併し、新潟市内に展開するスーパーマーケット「清水フードセンター」の運営を引き継いだ。

イオンリカー株式会社 - 2013年3月にイオンリテールからリカー事業の一部を分割により継承し発足。
東京、神奈川、埼玉における直営店の運営のほか、インターネットによる通信販売、四国など一部地域のイオンリテールやイオンモールの店舗において直営飲食店の運営、イオングループを中心に卸売り事業やコンサルタント事業を行っている。



イオン北海道株式会社 - 北海道の「イオン」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営。前身は、旧マイカル北海道から分離独立したポスフール。
2007年8月21日、イオン本社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して社名変更。2020年3月にはマックスバリュ北海道を吸収合併し、同社が運営していた「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「札幌フードセンター」の運営を引き継いだ。なお、「いちまる」は店舗の閉店に伴い、2021年8月末を以って運営を終了している。

イオン東北株式会社 - 東北地方の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営（宮城と福島では「イオン」「イオンスタイル」のみ展開）。前身は、マックスバリュ東北。
2014年3月、マックスバリュ北東北を吸収合併。2020年3月、イオン本社の完全子会社になると共に、イオンリテールから東北地方の「イオン」「イオンスタイル」「イオンエクスプレス」における食品およびデイリーコンビニエンス事業とディベロッパー事業を承継し現社名へ変更した。2021年9月、イオンリテール東北事業本部を統合したことにより、東北地方での総合スーパーの運営が一本化された。

イオン九州株式会社 - 沖縄を除く九州地方の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」ならびにホームセンターの「ホームワイド」（山口県）などを運営。前身は、福岡ジャスコ（後の九州ジャスコ）。
ジャスコ地域法人（九州）を段階的に統合した上で、ホームワイド（2003年9月）、マイカル九州（2007年8月）を吸収合併。2020年9月付でマックスバリュ九州とイオンストア九州を吸収合併し、マックスバリュ九州が運営していた「マックスバリュ」（マックスバリュくらし館・マックスバリュハローを含む）「レッドキャベツ」「COCOSA B1」「ザ・ビッグ」の運営および旧ダイエー店舗の「イオン」「イオンスタイル」の資産管理を引き継いだ。

イオン琉球株式会社 - 沖縄の「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営。2011年5月21日付で琉球ジャスコから現社名へ変更。

株式会社サンデー - 東北地方のホームセンター「サンデー」「サンデー ホームマート」を展開するほか、同地方のイオンスーパーセンターの一部店舗にもコンセッショナリー（看板がない専門店）業態で出店している。2015年9月にジョイ[3]を吸収合併。2018年5月には「ジョイ」全店舗を「サンデー」へ統合した。

イオンスーパーセンター株式会社 - 東北地方のスーパーセンターを運営。

イオンバイク株式会社 - 自転車専門店「イオンバイク」の運営のほか、自転車関連事業の開発・運営も行う。2012年9月、イオンリテールから関東地方における「イオンバイク」の運営を承継。

イオンベーカリー株式会社 - 焼きたてパン専門店「カンテボーレ」や「パン工場」を運営。2011年3月、マイカルカンテボーレとイオンベーカリーシステムの統合により発足。

オリジン東秀株式会社 - 関東地方を中心に、外食チェーンの「れんげ食堂Toshu」や「中華東秀」を運営。この他、弁当や惣菜販売を展開。
2006年にドン・キホーテが買収に動いた際、イオン本社がホワイトナイトとなる形でTOBが成立しグループ入りした。その後はイオンやダイエーの惣菜売場にも出店している。

トップバリュコレクション株式会社 - 2010年3月設立。グループのGMSに出店する同名のカジュアル衣料専門店の運営を行うほか、衣料品の企画・開発も行う。
同年8月27日にジャスコ津田沼店（現：イオン津田沼店）とイオン幕張店（現：イオン海浜幕張店）内に2店舗同時オープンした。

SM（スーパーマーケット）事業

この事業には、小型店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項やイオングループの商業ブランドを参照。

イオンマーケットインベストメント株式会社 - 首都圏でスーパーマーケット事業を展開する U.S.M.H の持株会社。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 - 2015年3月2日、マックスバリュ関東・マルエツ・カスミの経営統合に伴い設立した共同持株会社。
イオン本社と丸紅の共同出資。略称である U.S.M.H を用いることが多い。

マックスバリュ関東株式会社 - 千葉、東京、埼玉、神奈川（一部店舗のみ）にて「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」を運営。
2013年5月からはイオンエブリから「つるかめランド」の一部店舗を承継し同店舗ブランドの運営も手掛けるようになる。その後、順次「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」へ統一した。

株式会社マルエツ - 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木にて「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」などを運営。
かつての親会社であるダイエーの経営再建の過程で、丸紅とイオン本社との資本業務提携が行われた。後に、イオン本社の持分法適用関連会社になった。2002年、マイカルから食品スーパー「ポロロッカ」を買収した。

株式会社カスミ - 茨城を中心に、千葉、埼玉、栃木、群馬、東京にて「カスミ」「フードスクエア」「FOODストッカー」などを運営。2003年にグループ入り。



株式会社フジ - 兵庫県の一部地域及び中四国地域に「フジ」「マックスバリュ」「マルナカ（パワーシティ・スーパーセンター・マールを含む）」「ザ・ビッグ」及びショッピングセンターの「フジグラン」などを運営。