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この項目では、日本の流通大手の企業グループについて説明しています。芸能事務所を中心とした企業グループのイオングループについては「イオングループ (芸能)」をご覧ください。
イオングループ
AEON Group
創業者岡田卓也
創立2008年
国籍 日本
中核企業イオン
イオンリテール
従業員数16万404名(2023年2月末日現在)
中核施設イオンタワー
中心的人物岡田元也、吉田昭夫
主要業務小売業
前身ジャスコグループ
外部リンクグループ事業・企業紹介
イオングループ(英: AEON Group)は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオン株式会社(英: AEON Co., Ltd.、旧:ジャスコ株式会社)を純粋持株会社、イオンリテール株式会社(英: AEON RETAIL Co., Ltd.)を中核として日本国内外300社以上の企業で構成される大手流通企業グループの総称。各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参照。 1989年、グループ名を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ改称した。その後、2001年8月21日の社名変更を機に、イオン(持株会社)は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際しての曖昧性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、イオン(持株会社)に関しては「イオン本社」と表記する。 2008年8月20日までは、統括会社(事業持株会社)のイオン本社がマイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービスなどの主要子会社や、タカキューなど持分法適用会社と共にグループを形成し、イオン本社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していた。 しかしジャスコ時代より、他社とのゆるやかな連携(「連邦制経営」と称していた)で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多数存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。 これを解消すべく、同年8月21日付でイオン本社の会社分割により、同社にはグループ統括機能(持株会社)のみを残し、小売業を中心とした事業部門は事業会社(イオンリテールなど)に承継した[1]。 グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ(現:イオンモール)の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係を深めている。実際、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、三菱商事がイオン本社の筆頭株主になったりと、店舗開発では投資法人などのJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。 なお、ロゴ並びに呼称の類似するイーオンやイオン化粧品とは無関係である。また、創業時の屋号は「岡田屋」だが、現存する横浜岡田屋とも無関係である。 グループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです(英語: Planting Seeds of Growth - We are AEON)」で、環境活動を中心に永続性への投資を行う企業姿勢をあらわす。詳細は「イオン (企業)#環境活動」を参照 加えて、2004年9月からは「singing?AEON」(シンギング・イオン)も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道・イオンリテール・イオン九州・イオン琉球(旧:琉球ジャスコ)のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。 イオン本社によるトップマネジメントを強化してきた中で、近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが「大型ショッピングセンター」の分野である。 イオンリテールおよび地域子会社(後述)は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っている。しかし、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した(後にイオンモールへ合併)。 これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成はセンター自体の運営がイオンモールで、スーパー部分の運営がイオン本社が行う体制であったり、センターとスーパー両方の運営をイオン本社が行う体制であったりと、統一されていなかった。そこでセンターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールとダイヤモンドシティとの合併を機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した(一部例外あり)。その後、イオンモール以外が運営するモール型のショッピングセンターに関しては、2011年11月21日付で「イオンモール○○」と改称された。 総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた(イオン北海道、マックスバリュ長野、イオン九州、イオン琉球(旧:琉球ジャスコ)、イオンリテール)が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが重い課題となっている。2008年8月21日の純粋持株会社体制への移行に際し事業部門が12分野(持株会社を除く)に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍(一部グループ企業)を行っている。 2010年10月、イオンリテールを存続会社として同年12月にイオンマルシェ、2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表[2]。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ(当時)も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール」(北海道)を「イオン」へ統一することを発表。2011年3月付で(一部店舗を除き)すべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。 2008年4月、3か年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー(GMS)約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。 グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」(TOPVALU)を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群をはじめとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており(従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある)、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる(ダイエーの場合、セービングからトップバリュへ)。 各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。 この事業には、ホームセンターやスーパーセンターを担う事業、GMSへの出店を主とする専門店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。
概要
特徴
スローガン
企業の方向性
プライベートブランド
グループ企業
純粋持株会社
イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。同社の営んでいた小売事業は、イオンリテールへ承継された(後述)。
GMS(総合スーパー)事業
イオンリテール株式会社 - 関東・中部・近畿・中国・四国の各地方において「イオン」「イオンスタイル」「そよら」「清水フードセンター」などを運営。
以前から「商号保全」を目的に存在していたが、2008年8月21日付でイオン本社が運営していた全店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理を優先していたが、イオンマルシェ(2010年12月)とマイカル(2011年3月)を合併しイオングループの中枢企業となった。2023年3月には清水商事を吸収合併し、新潟市内に展開するスーパーマーケット「清水フードセンター」の運営を引き継いだ。
イオンリカー株式会社 - 2013年3月にイオンリテールからリカー事業の一部を分割により継承し発足。
東京、神奈川、埼玉における直営店の運営のほか、インターネットによる通信販売、四国など一部地域のイオンリテールやイオンモールの店舗において直営飲食店の運営、イオングループを中心に卸売り事業やコンサルタント事業を行っている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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