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ANRITSU CORPORATION
アンリツ本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 6754
1961年10月2日上場
本社所在地 日本
〒243-8555
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度26分49.5秒 東経139度20分27秒 / 北緯35.447083度 東経139.34083度 / 35.447083; 139.34083座標: 北緯35度26分49.5秒 東経139度20分27秒 / 北緯35.447083度 東経139.34083度 / 35.447083; 139.34083
設立1950年10月6日（創業：1895年）
業種電気機器
法人番号2021001021865
事業内容通信機器・電子計測器等の製造販売等
代表者濱田宏一
（代表取締役社長兼グループCEO）
資本金191億7,100万円
（2021年3月期)
発行済株式総数1億3,828万1,494株
（2021年3月現在)
売上高連結：1,059億39百万円
単独：596億22百万円
（2021年3月期)
営業利益連結：196億51百万円
単独：123億06百万円
（2021年3月期)
経常利益連結：198億38百万円
単独：150億98百万円
（2021年3月期)
純利益連結：161億05百万円
単独：137億27百万円
（2021年3月期)
純資産連結：1,094億55百万円
単独：963億82百万円
（2021年3月期)
総資産連結：1,441億00百万円
単独：1,289億02百万円
（2021年3月期)
従業員数連結：3,954人
単独：1,284人
（2021年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）14.96%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.33%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 6.40%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 2.43%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）1.84%
住友生命保険相互会社 1.68%
資産管理サービス信託銀行（証券投資信託口）1.55%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行（三井住友信託退給口）1.45%
（2019年3月31日現在)[1]
主要子会社アンリツインフィビス 100%
Anritsu Company 100%
Anritsu Eletronica Ltda. 100%
Anritsu EMEA Ltd. 100%
Anritsu GmbH 100%
Anritsu Company Ltd. 100%
Anritsu (China) Co., Ltd. 100%
Anritsu Corporation, Ltd. 100%
Anritsu A/S 100%
外部リンクhttps://www.anritsu.com/ja-JP
特記事項：連結財務諸表は国際会計基準（IFRS）に基づく。
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アンリツ株式会社（英: ANRITSU CORPORATION）は、神奈川県厚木市に本社を置き、電子計測器などの製造・販売する企業である。 スマートフォンなどのモバイル通信端末や無線LANシステムの開発・製造・保守に不可欠な「ワイヤレス計測」、「光計測」、IPネットワークの円滑な運用を実現する「IPネットワーク計測」およびネットワーク全体のパフォーマンスやサービス品質の向上をサポートする「サービスアシュアランス」を核に計測器事業を展開している。通信端末開発やネットワーク構築を支えるさまざまなテストソリューションを提供している[要出典]。 かつての日本電気の持分法適用関連会社であった関係で、住友グループ広報委員会のメンバーであり、同グループ提供のテレビ番組にもCMを出稿していた。
概要
沿革
1895年 - 創業
1900年 - 株式会社安中電機製作所を設立。
1905年 - 5月27日信濃丸に搭載された三六式無線機（安中電機製）の｢敵艦見ゆ｣で、日本海海戦の勃発。
1908年 - 石杉社と阿部電線製作所が合併し、共立電機電線株式会社を設立。共電式自働電話機の量産化に着手。
1912年 - 安中電機、「TYK式無線電話機」を完成。1916年には世界初の無線電話の実用化として脚光をあびる。
1924年 - 安中電機、放送事業開始にともない、ラジオ受信機、スピーカー、ヘッドホーンを製造。
1931年 - 共立電機と安中電機とが合併して安立電気株式会社と改称。
1933年 - 国内初のテレビジョン放送機を製作、浜松高等工業学校に納品。
1939年 - 国産初の自動式公衆電話機1号機が完成。
1949年 - ラジオ受信機、計器、蓄音器部門を分離、各独立会社となる。
1950年 - 戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足。
1961年 - 東京証券取引所2部上場。
1968年 - 東京証券取引所1部上場。
1981年 - 光パルス試験器を世界で先駆けて開発。
1985年 - 創業90周年を機にアンリツ株式会社に商号変更。
1990年 - アメリカの計測器メーカーウィルトロン社(現 Anritsu Company)を買収。
1998年 - ISO 14001認証取得。
2000年 - 世界初W-CDMAシグナリングテスタを開発。
2002年 - 味覚センサー事業を、 ⇒株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー に売却。
2002年 - 世界最高水準の光出力（1W）の1400nm帯励起用レーザーダイオードを開発。
2003年 - 世界初W-CDMAコンフォーマンステストシステムのGCF承認取得。本社を神奈川県厚木市に移転。
2005年 - 民間企業初の時間（周波数）JCSS認定を取得。
2005年 - デンマークの計測器メーカーNetTest社（現Anritsu A/S）を買収。
2007年 - ハンドヘルド測定器でMobile WiMAXに世界初対応。
2008年 - 東京証券取引所上場会社表彰受賞
2009年 - 郡山事業所を新設[2]
2011年 - 日本電気（NEC）が保有株式の大半を売却し、同社の持分法適用関連会社でなくなる。
2015年 - 創業120周年を機にシンボルマークを30年ぶりに一部変更。グローバル本社棟竣工[3][4]
2016年 - アメリカの計測器メーカーアジマスシステム社を買収
2019年 - 役員登用における多様性の推定に取り組む。6月に外取締役として清水恵子氏に監査等委員に就任。4月には野田華子が内部昇進では初の女性役員（理事・CTO）に就任[5]。
2020年4月 - 先端研究所設立（初代所長は野田華子修士）、研究所内に松井研究室（室長は松井朋裕博士）を設立。
