アルピコグループ
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アルピコホールディングス株式会社
ALPICO HOLDINGS Co., Ltd.

アルピコホールディングス本社
種類株式会社
略称アルピコHD
本社所在地 日本
390-8518
長野県松本市井川城2丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度13分22.3秒 東経137度58分8.7秒 / 北緯36.222861度 東経137.969083度 / 36.222861; 137.969083座標: 北緯36度13分22.3秒 東経137度58分8.7秒 / 北緯36.222861度 東経137.969083度 / 36.222861; 137.969083
設立2008年5月1日
業種陸運業
法人番号2100001016611
事業内容交通、観光、小売の各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営
代表者代表取締役社長 佐藤裕一
資本金3億2200万円
(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数普通株式: 5992万8460株
種類株式B: 288万6000株
(2021年3月31日現在)[1]
売上高連結: 882億8955万9000円
単独: 9億3018万2000円
(2021年3月期)[1]
営業利益連結: △23億2644万8000円
単独: 1億3740万5000円
(2021年3月期)[1]
経常利益連結: △25億9196万1000円
単独: △13億4114万3000円
(2021年3月期)[1]
純利益連結: △26億2931万4000円
単独: △15億6635万6000円
(2021年3月期)[1]
純資産連結: 106億6277万0000円
単独: 46億7607万9000円
(2021年3月31日現在)[1]
総資産連結: 569億7908万8000円
単独: 371億7160万1000円
(2021年3月31日現在)[1]
従業員数連結: 2,254人
単独: 28人
(2021年3月31日現在)[1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主サンリン株式会社 10.63%
高沢産業株式会社 8.50%
キッセイ薬品工業株式会社 6.67%
損害保険ジャパン株式会社 6.05%
鈴與株式会社 5.31%
ホクト株式会社 5.09%
株式会社八十二銀行 4.93%
八十二キャピタル株式会社 4.92%
昭和商事株式会社 4.89%
株式会社日本アクセス 3.34%
(2021年3月31日現在)[1]
主要子会社#グループ一覧参照
外部リンクhttps://www.alpico.co.jp/
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アルピコグループは、アルピコホールディングス株式会社を持株会社とし、傘下のアルピコ交通(旧称:松本電気鉄道)を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行う企業グループである。
グループ概要

交通ホテルレジャー、流通・エージェント、自動車サービスの5業種が事業の柱。グループスローガンは『「ありがとう」を広げます アルピコグループ』。同グループが事業展開する北アルプス連峰にちなみ、ALPIne COrporationの頭文字を取って命名された。

交通分野にとどまらない総合生活関連企業グループへの飛躍を求め[2]1990年にGI(グループアイデンティティ)を導入。米国ランドーアソシエイツ社による、同グループ各社の高速バスなどの"Highland Express"のボディデザインをはじめとするGIを導入した。

「ALPICO」および「アルピコ」の名称および5色のストライプロゴなどは登録商標である[3]
経営再建

同グループは2007年12月25日に、メインバンクである八十二銀行に対し「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生支援要請を行った。再生計画は以下の通り。

2008年5月1日付けで持ち株会社「アルピコホールディングス」を設立し、7月までにグループ各社を子会社化する[4][5]

オーナー一族を含む現在の取締役は全員、グループ全社の経営から退陣する。

取引先金融機関8行は、総額約173億円の金融支援を行う(143億円の債権放棄と30億円の債務の株式化)。

松本電鉄の減資を行ったうえで、取引先金融機関から、債務の株式化30億円を含む55億円の増資を、株式会社リサ・パートナーズから20億円の増資を受ける。

グループ内企業を整理し、事業の柱を交通、ホテル(旅館)、流通(小売業)の3業種に絞る。

2008年3月28日に、グループの事業再構築計画が産業活力再生特別措置法2条2項の認可を受け[6]、これにより登録免許税の軽減、資産評価損の損金算入の支援措置を受け、2011年3月までの期限で再建を図ることになった。

2008年5月1日に、松本電気鉄道株式会社が株式移転を行い、持株会社のアルピコホールディングス株式会社を設立。グループ会社各社についても、2008年7月1日に、株式交換ないし株式譲渡により、持株会社の完全子会社となった。

2008年8月25日には、グループ子会社の統合・再編を発表。2008年10月1日に、諏訪バス株式会社、川中島バス株式会社、アルピコハイランドバス株式会社のバス事業3社を、持株会社の子会社から松本電気鉄道株式会社の子会社とした。さらにアルピコハイランドバスについては、2009年1月に松本電鉄への吸収合併が行われた。バス事業を松本電鉄傘下に統合し、一体的運営でコスト削減を図る。また、ホテル事業は東洋観光事業株式会社が株式会社諏訪湖ロイヤルホテルと株式会社ホテル翔峰を吸収合併。システム関連事業2社を合併し、株式会社アマックに集約した。流通事業では、2009年1月に株式会社アップルランドが広丘ショッピングタウン株式会社を吸収合併した。

このような官民からの支援に基づく負債圧縮やグループ企業の再編・整理を進めた結果、当初の計画通り2011年3月末(3月31日付)をもって事業再生計画は完了・終結した[7]。前述の金融支援に加え、3年間で合計118億円の借入金返済を行ったことで、グループの負債総額は再生計画開始当初の604億円から約313億円まで圧縮された[7]。なお、再生計画の最終段階として、八十二銀行を主幹事行(アレンジャー)とする協調融資(シンジケート・ローン)により、残る借入金のうち309億円の借り換え(リファイナンス)を行っている[7]

再生計画終結後もグループ再編は引き続き進められており、2011年4月1日には、鉄道・バス事業について、松本電鉄が川中島バス、諏訪バスの2社を吸収合併し、社名を「アルピコ交通株式会社」に変更した。同時にタクシー事業について、アルピコタクシー中央が、岡谷、茅野、長野、諏訪の4社を吸収合併し、社名を「アルピコタクシー株式会社」に変更した[8]

松本電気鉄道(アルピコ交通)の高速バス

諏訪バス(アルピコ交通)の高速バス

川中島バス(アルピコ交通)の高速バス


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