この項目では、日本の語学教育出版社について説明しています。その他の用法については「アルク (曖昧さ回避)」をご覧ください。

株式会社アルク
ALC PRESS INC.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒102-0073
東京都千代田区九段北4丁目2-6 市ヶ谷ビル[1]
設立2011年11月[1]
（1969年4月創業）[1]
業種情報・通信業
法人番号6010001143378
事業内容通信講座の企画・制作・販売
語学系出版物の企画・制作・販売
小中学校・高等学校の留学支援
ウェブサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供
資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催
語学に関する書籍の出版やサービスの提供[1]
代表者代表取締役社長 田中伸明[1]
資本金1億円
売上高62億7200万円
（2018年1月期）[2]
営業利益3億100万円
（2018年1月期）[2]
純利益3億1300万円
（2018年1月期）[2]
純資産23億6900万円
（2018年1月31日現在）[2]
総資産46億7400万円
（2018年1月31日現在）[2]
従業員数186名 （2021年4月1日現在）[1]
決算期1月末日
主要株主フリービット株式会社 100%
主要子会社株式会社アルクエデュケーション
関係する人物平本照麿（創業者・最高顧問）[1]
外部リンクhttps://www.alc.co.jp/
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株式会社アルクエデュケーション
ALC EDUCATION INC.種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒102-0073
東京都千代田区九段北4丁目2-6 市ヶ谷ビル[3]
設立2021年4月[3]
業種情報・通信業
法人番号6010001143378
事業内容法人・教育機関向け語学・異文化・海外研修
語学に関するe-ラーニング、オンライン英会話・日本語教室の運営
英会話力・日本語会話力の測定に関する事業
入学試験・模擬試験に関する事業[3]
代表者代表取締役社長 天野智之[3]
資本金1,000万円
従業員数71名 （2021年4月1日現在）[3]
主要株主株式会社アルク 100%
関係する人物田中伸明（代表取締役会長）[3]
外部リンクhttps://www.alc-education.co.jp/
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株式会社アルク（英: ALC PRESS INC.）は、東京都千代田区に本社を置く日本の出版社。語学教育の総合企業として、英語を中心とする通信講座の運営や教材の出版、語学に関するウェブサービスの提供を行う[1]。

社名はAssociated Liberal Creators（自由創造者集団）の頭文字を取ったもの。コーポレート・スローガンは「地球人ネットワークを創る」。

2021年4月、株式会社アルクエデュケーションを設立した[3]。本項ではアルクエデュケーションについても記述する。
概要

1971年に日本で初めて英語学習のための月刊誌を創刊し、現在も『ENGLISH JOURNAL』の名で主力商品となっている。1982年には月刊誌スタイルの通信講座『1000時間ヒアリングマラソン[4]』をリリースした。

シンボルキャラクター「地球人マーク」は、アルクの出版物のカバーには必ず描かれており、2005年に現行デザインとなった。学生向け参考書や特定の専門分野の語学を扱う書籍にはモルタルボードをかぶった「地球人マーク」が描かれる。

学習参考書では、2005年からチャンツのリズムに合わせて聞いて単語を覚える『キクタン』シリーズを発売し、2019年までに総刊行数450万部を突破するベストセラーとなった[5]。

ウェブサービスとしては、オンライン英和・和英辞典データベース『英辞郎』で知られ、同社のウェブサイトから無料版が利用できる[6]。また大学などにeラーニングや授業支援システムを提供している[7]。

資格認定制度として「 ⇒ESACR認定 英語学習アドバイザー」の資格を統括している。一般財団法人海外留学協議会が認定する「JAOS認定 留学カウンセラー」に関しては、アルクの「JAOS認定留学カウンセラーコース」の受講が必須となっている。

2015年には、語学教育の調査・研究を行う専門研究機関「アルク教育総合研究所」を設立した[8]。
経営状況

2011年1月期連結決算で、最終損益が3億5000万円の赤字を計上[9]。翌2012年には、1969年の創業以来初めて代表取締役社長が交代し、投資ファンドの日本みらいキャピタル株式会社が本格的に経営参画する事態となった[10]。

2018年9月28日付で電気通信事業者のフリービット株式会社が全株式を取得し、アルクはフリービットの完全子会社となった。フリービットは株式取得の理由として「“EdTech（Education×Technology）” 事業も展開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業であるアルクを子会社化することといたしました」と発表した[2][11]。

2020年4月期の決算では、フリービットが「EdTech事業は、デジタル領域への事業転換の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収益性が大きく影響を受けている分野となっております」と発表[12]。同年4月28日付で、アルクの代表取締役社長の交代と役員体制の変更がなされた[13]。
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