会社名の由来となった物語やその主人公については「アリババと40人の盗賊」をご覧ください。
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アリババグループ
本社
現地語社名阿里巴巴集?控股有限公司
ラテン文字名Alibaba Group Holding Limited
種類公開会社
市場情報NYSE: BABA
SEHK: 9988
業種情報・通信業
事業分野持株会社
設立1999年6月28日 (24年前) (1999-06-28)[1]
創業者馬雲
本社浜江区网商路699号、浙江省杭州市、 中国
サービス

Alibaba

淘宝網

天猫

AliExpress

Alibaba Cloud

Youku

売上高717,289,000,000 人民幣 (2021年) 
営業利益89,678,000,000 人民幣 (2021年) 
利益143,284,000,000 人民幣 (2021年) 
総資産1,690,218,000,000 人民幣 (2021年) 
所有者

ソフトバンク (24.9%)

馬雲 (4.8%)

蔡崇信 (1.6%)
2020年7月2日時点[2]
従業員数251,462 (2021年) 
ウェブサイトwww.alibabagroup.com

アリババグループ
各種表記
繁体字：阿里巴巴集團
簡体字：阿里巴巴集?
?音：?l?b?b? Jituan
発音：アーリーバーバージートワン
英文：Alibaba Group
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アリババグループ（簡体字中国語: 阿里巴巴集?、英語: Alibaba Group Holding Limited）は、中華人民共和国を代表する世界的なテクノロジー企業であり、持株会社。本社は浙江省杭州市。日本のソフトバンクグループが筆頭株主であり、同社の持分適用会社であったが、2022年に株式の一部を売却したことによりソフトバンクグループの持分適用会社から外れた[3]。

1999年の創立以来、企業間電子商取引（B2B）のオンライン・マーケット（www.alibaba.com、china.alibaba.com、www.alibaba.co.jp）を運営しており、240あまりの国家・地域にて5340万以上の会員のほか、5つの子会社を保有している。

日本ではアリババグループ、もしくはアリババとして報道されることが多い。
概要

1999年6月28日[1]創業。企業間電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴（Alibaba.com; アリババ・コム）」が多くの会員を集め瞬く間に急成長。以降、電子商取引サイト「淘宝網（Taobao.com）」、検索サイト「Yahoo!中国雅虎」、電子マネーサービス「支付宝（Alipay）」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件（Alisoft）」（現在はアリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併） などの会社を設立または買収し傘下に収める。国際的な知名度を高めたのは、2005年に行ったYahoo!中国の買収案件を成立させてからであり、その際にアメリカYahoo!はアリババグループの株を入手し、筆頭株主となった。

創業者は馬雲。アメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者ジェリー・ヤン、ソフトバンクの孫正義と交流があり、2007年にはソフトバンク取締役に就任した[4]。アリババはソフトバンクにとって最も成功した投資案件とされ[5]、2016年のソフトバンクのアリババ株一部売却後も馬と孫は互いにソフトバンクとアリババの取締役を兼任[6]してSBクラウドの共同設立やソフトバンクロボティクスホールディングスへの出資[7]など提携関係を継続している。

2007年11月6日に阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）を香港証券取引所のメインボードに上場。2012年6月10日、アリババ・グループによる株式公開買付けにより、香港証券取引所の上場を廃止。買付け価格は、上場公募時の価格と同じ一株13.50香港ドルであった。

2014年、ロスチャイルドを財務アドバイザーに起用し[8]、2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場し[9]、サウジアラムコに抜かれるまで250億ドルという当時史上最大のIPOとして話題を呼んだ[10][11]。上場の準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させていた。2015年、スナップチャットに2億ドルを出資したと報じられる[12]。

2015年からスポーツ事業にも乗り出し、トヨタ自動車に代わり2022年までの8年契約でFIFAクラブワールドカップの冠スポンサー[13]に就いている[14]。さらに2018年より2028年までの10年契約で国際オリンピック委員会（IOC）の13社目（トヨタなどに続く）のワールドワイドパートナーとなることも発表され[注 1]、これにより韓国の2018年平昌オリンピック、日本の2020年東京オリンピック、中国本国の2022年北京オリンピックなどのスポンサーとなり[15]、アリババは五輪開催都市の交通や会場などをクラウドで制御する計画を発表しており[16]、AIで都市を管理統制する「城市大脳」（シティブレイン）のモデル都市である杭州では交通渋滞の解消や当局による犯罪容疑者の逮捕などに成功している[17][18][19][18]。