アライドテレシスホールディングス株式会社
ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K
本社が所在する第2TOCビル
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 6835
アライドテレシスホールディングス(英文表記:ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.)は、情報通信及びネットワーク機器の研究開発、製造、販売を主要事業とするアライドテレシスグループの純粋持株会社である。本社は東京都品川区西五反田に置く。 日本発のネットワーク専門メーカーであるアライドテレシスは、「社会品質を創る。アライドテレシス」を経営理念・行動指針に掲げ、世界中の人々へ向け、いつでも、どこでも快適に情報を利用できる、最適なネットワークインフラ環境の実現に取り組んでいる。 企業や医療、自治体・文教などのあらゆる分野へソリューション、サポート・サービスの提供を行っている。また、2012年にグループ子会社のAllied Telesis Inc.がアメリカ航空宇宙工業会(Aerospace Industries Association(AIA))に入会し、航空宇宙の分野へも事業領域を拡大している。 近年ではプライベートクラウドのインフラ構築への取組を推進しており、2013年にユーザーネットワークを最適化するSDN「u-VCF(unified Virtual Core Fabric)」や、プライベートクラウドの導入を加速させる新ソリューション「EtherGRID」を発表した。 2014年、アライドテレシスの創立記念日である3月9日を「ネットワークの日」として制定した(一般社団法人日本記念日協会に登録申請)。
概要
事業内容
純粋持株会社として、アライドテレシスグループ全体の事業戦略策定、経営管理。
事業子会社は、中間持株会社、販売・サービス会社、開発会社、製造会社、ロジスティックス会社、キャピタル会社の6事業系列に分類される。
沿革
1987年(昭和62年)
3月 - 日本においてシステム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始。
9月 - アライドテレシス株式会社に社名変更。
10月 - アメリカに北米地域初の拠点としてAllied Telesis Inc.を設立。
1990年(平成2年)1月 - イギリスに欧州地域初の拠点としてAllied Telesis International Ltd.を設立。
1991年(平成3年)2月 - シンガポールにアジア地域初の拠点としてAllied Telesis International(Asia)Pte Ltd.を設立。
1995年(平成7年)6月 - オーストラリアにオセアニア地域初の拠点としてAllied Telesis International(Australia)Pty. Ltd.を設立。
2000年(平成12年)7月 - 東京証券取引所2部に上場。
2001年(平成13年)6月 - 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14000(環境ISO)」認証を製造子会社であるAllied Telesyn Internationa(l Asia)Pte.,Ltd.において取得。
2004年(平成16年)
7月 - 持株会社制移行に伴い、アライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更。新会社として、(新)アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センターを設立。
7月 - ルーター、L3スイッチ製品が「IPv6 Ready Logo」を取得。
2006年(平成18年)
4月 - IBM社と同社国際調達ベンダーとして契約。
5月 ‐ RoHS指令対応製品の販売を開始。
2007年(平成19年)
1月 ‐ アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始。
11月 - xシリーズ(独自開発OS AlliedWare Plus搭載)の販売を開始。
2008年(平成20年)
2月 - 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2005」を取得。
3月 - 日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14000(1環境ISO)」を取得。
2009年(平成21年)
1月 ‐ アメリカ空軍がフライト・シミュレータ用ネットワークに同社のソリューションを導入。
7月 ‐ アライドテレシスが株式会社コレガを吸収合併により経営統合。
2011年(平成23年)
1月 - IBM社と次世代ソリューションを対象とした世界的なサポート/メンテナンス契約を締結。
4月 - アライドテレシスグループとして、東北地方太平洋沖地震マッチング募金を実施。
8月 - ブラジルに南米地域初の拠点としてAllied Telesis Solucoes de Rede Ltda.を設立。
12月 - アライドテレシスグループとしてタイ洪水で被災した日系企業の復興を支援。
2012年(平成24年)