アメリカ疾病予防管理センター
CDCのロゴ
組織の概要
設立年月日1992年10月27日
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Office of National Defense Malaria Control Activities (1942)

Office of Malaria Control in War Areas (1942?1946)

Communicable Disease Center (1946?1967)

National Communicable Disease Center (1967?1970)

Center for Disease Control (1970?1980)

Centers for Disease Control (1980?1992)

管轄アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地ジョージア州アトランタ
人員15,000
年間予算$88億米ドル (2008)
行政官

アン・シューチャット, MD (RADM, USPHS)（疾病予防管理センター所長代行及び-毒物疾病登録局局長代行）

上位組織保健福祉省

アメリカ疾病予防管理センター（アメリカしっぺいよぼうかんりセンター、英: Centers for Disease Control and Prevention、略称: CDC[1]）は、アメリカ合衆国のジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所。

公式の日本語訳は無く、本項の項目名の他にも米疾病対策センター[注釈 1]・疾患予防管理センター・疾患対策予防センター・防疫センターなど、実に様々に呼ばれている。日本の厚生労働省や厚生労働省検疫所が発表している文章中でも訳語は統一されていない[2][3]。CDCの発表している日本語文献中では専（もっぱ）ら略称のCDCを用いている[4]。本項では以下CDCで統一する。
概要

CDCは1946年に創設され、アメリカ国内・国外を問わず人々の健康と安全の保護を主導する立場にあるアメリカ合衆国連邦政府の機関である。健康に関する信頼できる情報の提供と、健康の増進が主目的である。結核など脅威となる疾病には国内外を問わず駆けつけ、調査・対策を講じる上で主導的な役割を果たしている[5]。

本センターより勧告される文書は非常に多くの文献やデータの収集結果を元に作成・発表されるため、世界共通ルール（世界標準）と見なされるほどの影響力を持ち、実際に日本・イギリスなどでも参照・活用されている。未知のウイルスや感染症などを題材にした映画・小説に登場することが多い。

極端に致死率の高いバイオセーフティーレベル4（BSL-4）[6]に対応できるのは、レベル4実験室（P4、BSL-4、PC4、MCLなどとも呼ばれる[7]）だけで、CDCにあるものがそのひとつである。

エボラウイルスなどバイオハザードへの対策については世界中がCDCに依存している。また危険なウイルスの保存もしており、自然界で撲滅が確認された天然痘ウイルスを公式に保管している機関は、ここCDCとロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターだけである[8]。

ちなみにCDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体のリスクの格付けを行っている。カテゴリーA、B、Cの3段階で評価されており、最も危険度・優先度の高いカテゴリーAの病原体として、エボラウイルスなどの出血熱ウイルス・天然痘ウイルス・炭疽菌・ペスト菌・ボツリヌス菌・野兎病菌を挙げている。詳細は「生物兵器#米国CDCによる生物兵器の格付け」を参照

また、これらの疫病の媒介となる蚊などの害虫駆除の方法や規制についても詳細にわたり示している[9]。

海外にも地域事務所を置いており、2024年2月現在、ブラジル、ジョージア、オマーン、ベトナム、日本に拠点がある[10]。
組織アトランタ本部

本部: アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ（州都）、クリフトン・ロード

支部: ワシントンD.C.・コロラド州・ペンシルベニア州など合衆国各地及び諸外国

下部組織: 国立感染症センター (NCID)、国立ヒト免疫不全ウイルス・性感染症・結核予防センター (NCHSTP)、国立慢性疾患予防・健康増進センター (NCCDPHP)、国立労働安全衛生研究所 (NIOSH)、国立出生異常・発達障害センター (NCBDDD)、国立環境衛生センター (NCEH)、国立衛生統計センター (NCHS)、国立傷害予防管理センター (NCIPC)、国立予防接種プログラム (NIP)、疫学プログラム・オフィス (EPO)、公衆衛生実践プログラム・オフィス (PHPPO)、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）

職員数

本部 約7,000人

支部 約8,500人

職種：医師（感染症専門医）、歯科医師、インフェクションコントロールドクター、薬剤師（感染制御専門薬剤師）、獣医師、看護師（感染症対策看護師）、臨床検査技師（感染制御認定臨床微生物検査技師）、診療放射線技師、臨床工学技士、歯科衛生士（感染管理歯科衛生士（感染制御歯科衛生士））、滅菌技士（第一種・第二種）、歯科技工士、農学者、生化学者、遺伝子学者、病理学者、法医学者、疫学者、気象学者、統計学者、理学者、微生物学者、細菌学者、事務職、プログラマ、官僚、軍人など多種多様

CDCガイドライン

血管内カテーテル由来感染予防のためのCDCガイドライン

医療現場における手指衛生のためのCDCガイドライン

MRSAとVREの院内伝播防止のためのSHEAガイドライン

医療保健施設における環境感染制御のためのCDCガイドライン

歯科医療現場における感染制御のためのCDCガイドライン

う蝕予防のためのフッ化物の利用におけるCDCガイドライン[11]

医療ケア関連肺炎防止のためのCDCガイドライン

サーベイランスのためのCDCガイドライン

その他

上記ガイドラインはメディカ出版より日本語訳が販売されている。


出版物