アメリカ対日協議会 - 暇つぶしWikipedia

アメリカ対日協議会

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中心人物の一人は、宣教師の子として奈良で生まれ、東京時代の学友が財閥の重役や政府高官になっており、日本人以上に天皇を崇拝していたユージン・ドゥーマンで、彼はジョセフ・グルーの駐日大使時代の部下で、戦前から対日宥和政策を進言し、その後、Office of Strategic Services（戦略情報局）の顧問、1944年にはグルーの引き立てで、三省合同委員会極東小委員会の議長となった。彼は日本に対し、天皇制の維持と政治・経済の集中を残す宥和的降伏条件と初期占領政策を伝えることで早期講和を実現させて、日本をアメリカのためのアジアの工場として復活させ、共産主義に対する防波堤にしようと考えていた。

もう一人は、『ニューズウィーク』の編集をしていたハリー・フレデリック・カーン(Harry Frederick Kern)で、その雑誌のオーナーが日本をアジアの工場にすることを望んでおり、結成前すでに、財閥解体を定めた過度経済力集中排除法を激しく批判していた。

二人が助言を仰いでいた、元大統領で共和党長老のハーバート・フーヴァーに勧められて共同戦線を張ることになり、正式にACJを旗揚げし、政府高官や共和党有力者とのコネと『ニューズウィーク』を使って、財閥解体をやめ旧体制の要人たちを復権させるよう圧力をかける運動を本格化させた [1]。

1948年に占領政策の逆コースが確定した後、天皇制、財閥、強力な保守政党、メディア・コントロールが日本を共産化させないために必要と考えていたドゥーマンは、中央情報局（戦略情報局が戦後に改組された）に援助を要請し、保守政党に政治資金を提供して保守大合同を実現し安定的親米保守政権の基盤を作ることや、この政権が続いていくよう日本テレビを含むメディアをコントロールすることなど、反共産主義スキームの構築を行った [2]。ACJの政治的主張は、名誉会長で戦前に長く駐日大使を務めた知日派ジョセフ・グルーの反共門閥主義である。
ジャパン・ロビーとニューズウィーク

ACJはジャパン・ロビーの中枢組織として発足した。ジャパン・ロビーは端的にはグルー派である。ジョン・モルガンを従兄に持つグルーは、日米開戦までの10年間という駐日大使時代を通じて日本の政界や財閥、海軍将官、華族に多くの知己を持っていた。グルーの在任期間は戦前日本の政党政治の末期に重なっており、ポツダム宣言が日本の「民主主義の復活」という表現を用いたのもグルーの意見が反映されたものである。ジャパン・ロビーは、中国国民党政権を支援するチャイナ・ロビーと競い合っていた。双方は共に反共路線であったが、後者は台湾から資金援助を受けていた。経済基盤の違いはそれぞれの主張に反映された [3]。

ジャパン・ロビーの存在感は、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、タイム (雑誌)などにより演出された。ニューズウィークはジャパン・ロビーの目的に最も貢献した。当時のニューズウィークを所有・支配したのは主に、ハリマン家、アスター家、メロン家、モルガン家などの富豪である。同誌の役員などは戦前に公然とファシズムを支援した。コンプトン・パケナム(Compton Pakenham)は1940年代末の同誌東京支局長であった。外信部長ハリー・F・カーンは、パケナムと共にジャパン・ロビーと結んだ。そしてGHQの連合国最高司令官や経済科学局が推進する日本の急激な民主化に反対して一大論争を繰り広げた [4]。

1948年3月、冷戦論者のジョージ・ケナンがマッカーサーを訪ね、集排法が日本をいっそう共産化すると示唆した。月末に賠償調査団団長のウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニアがケミカル銀行頭取パーシー・ジョンストンらを伴い東京を再び訪れている。彼らは政府の対日政策を左右できるポストにあったから、その報告は瞬く間に集中排除計画への公的見解をひっくり返した。SCAP覚書で、財閥を結びつける核となっていた主要銀行が集中排除から免除された [5]。
カウフマン

ジェームズ・リー・カウフマン(James Lee Kauffman)は、1914年から1938年 [6] まで、東京のマッキーバー・カウフマン・スミス・アンド・ヤマモト法律事務所のパートナーとして活動し、満州開発のために日本が多くの資本と技術をアメリカから導入することに関連した契約業務を行い [7]、5年間、東京帝国大学法学部教授の職にあった。1946年、ジョセフ・ウィリアム・バランタイン宛ての書簡で [8] 旧弁護士法の廃止・削除を主張している。

翌年2月、アメリカ合衆国商務省長官W・アヴェレル・ハリマン（ハリマン家の一員）の要請でSCAPに助言する機関「エコノミック・キャビネット」に参加した。また、マッカーサーの反対にもかかわらず、海外調査相談所所長クリフォード・S・ストライク [9] 率いる使節団に加わり、日本を訪れた。使節団の調査目的はSCAPの賠償政策 [10] を検討することであった。使節団は、賠償品目の積み出し中止と、撤去予定産業の復権を勧告した。政策は覆った [11]。

日本とのコネクションとしては、元子爵渡辺武との親交がある [12]。

1947年8月に訪日したカウフマンが熱心に取り組んでいたのは、戦前に日本の財閥がアメリカ金融資本に負っていた借款の処理であった。当時テレビ技術で世界をリードしていたRCAの親会社であり、テレビを製造していたGEを顧客とするカウフマンは、外資導入による経済復興を狙っていた吉田茂首相が求める電源開発への借款の見返りとして、アメリカのテレビ方式（RCAが開発したNTSC方式）を導入することを求めたとされている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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