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アメリカ合衆国の行政機関国防総省
United States Department of Defense
役職
長官ロイド・オースティン
組織
各省
陸軍省
海軍省
空軍省
概要
所在地 アメリカ合衆国
バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯38度52分15.56秒 西経77度3分21.46秒 / 北緯38.8709889度 西経77.0559611度 / 38.8709889; -77.0559611
アメリカ合衆国国防総省（アメリカがっしゅうこくこくぼうそうしょう、英: United States Department of Defense、略称: DoD, USDOD, DOD）は、アメリカの行政機関のひとつ。同国の８つの武官組織のうち、沿岸警備隊、アメリカ公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊を除くアメリカ軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍）を管轄する。
英語名称は諸外国の国防省と同じ「Department of Defense」であるが、陸・海・空軍各省の統括組織であるため、和訳では「国防総省」と呼ばれる場合が多い。2015年現在、同国の官庁の中で最大規模の組織となっている。
本庁舎は、五角形の形をしていることからペンタゴンと呼ばれ、アメリカ合衆国大統領の官邸組織がホワイトハウスと呼ばれるように、ペンタゴンという名称自体が国防総省を指す呼称となっている。本省公式の記者会見ではペンタゴンと書かれた立体パネルが会場の背後に置かれている[1]。国防総省の本庁舎は、ワシントンD.C.の外郭部、ポトマック川を越えたバージニア州アーリントン郡に所在する。
退役以後の7年間、退役将校は国防総省の要職に就くことが法的に禁じられている[2]。
日本の防衛省に相当する。 国防活動の調整の提案は、1944年に下院に最初に提出された。陸軍、海軍および統合参謀本部による計画は1945年に提出され、1945年12月19日、トルーマン大統領による下院への特別教書で国防に関する統合部門の設立が提案された。提案は下院に1946年4月に上申されたが、権力の集中に対する反対により、海軍事務委員会での公聴会によって遅れた。トルーマンは結局1947年2月に下院に対して新たな提案を行い、それは数か月にわたって討議、修正された。 1947年7月26日に、トルーマンは国防法案に署名した。同法案によって1947年9月18日に国家軍政省 (National Military Establishment) が発足し、初代国防長官にはジェームズ・フォレスタルが就任した。同省は略号の「NME」が enemy （敵）の発音に似ていたため、1949年8月10日に国防総省 (Department of Defense) に改名された。国防長官には陸海空三軍に対する強大な権力が与えられた。 1789年に設立された旧陸軍省が1947年に継承された陸軍省と、1780年に設立された海事部が1798年に名称変更した海軍省、および1947年に新設された空軍省を傘下に持つ。よって、アメリカの行政機関の中で唯一、「省」の内部に「省」を有する官庁である。 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件において、ハイジャックされたヴァージニア州ダレス（ワシントン・ダレス国際空港）発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便（ボーイング757）が9時38分に国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突した。 乗客・乗員59名とテロリスト5名は全員死亡。離着陸時の事故と違い、高速で建築物に激突・炎上したために機体の残骸はほとんど原形をとどめなかった。ペンタゴン職員125名も死亡した。激突の瞬間の映像は、ペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録された。また、付近を通行中の多くのドライバーや歩行者によって激突の瞬間が目撃された。 国防総省の長は、上院の助言と承認を得て大統領が任命する国防長官である。国防長官は、合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C.
歴史
アメリカ同時多発テロ衝突現場
組織
概要組織図 (2013年12月)
国防総省は、国防長官府 (OSD)、統合参謀本部 (JCS)及び統合参謀本部事務局 (JS)、監察監室 (DODIG)、統合軍、軍事各省 (陸軍省 (DA)、海軍省 (DON)、空軍省 (DAF))、内部部局、現業部局、州兵総局 (NGB)及び法律、大統領、国防長官によって設立、指定された各オフィス、機関、活動、組織、コマンドで構成されている。
国防総省令5100.01は、各部門における組織関係を規定し、その主要な職務を規定する基本的な省令となっている。この省令は、2010年12月に、ロバート・ゲーツ国防長官の署名により、1987年の制定以来初となる大規模な改正が行われた[3][4]。
国防長官府国防長官府の組織図 (2008年)
国防長官府 (OSD) は、国防長官と、国防副長官などの補佐官 (主に文民職員)によって組織されている。国防長官府は、公式・非公式問わず様々なプロセスを通じて、政策開発、計画、資源管理、財政、政策評価、監督するとともに、他のアメリカ政府省庁、外国政府、国際機関との連絡、協力、職員交換などを行っている、国防長官に対する官房組織である。また国防長官府は、国防総省の現業部門、業務改善のための権限を与えられた機能横断チームの監督、管理も行う。
