アメリカ合衆国の行政機関アメリカ合衆国国土安全保障省
United States Department of Homeland Security

ワシントンD.C.の国土安全保障省本部
役職
長官アレハンドロ・マヨルカス
副長官ジョン・ティエン
組織
上部組織アメリカ連邦政府
機構

市民権・移民局

税関・国境警備局

連邦緊急事態管理庁

移民・関税執行局

運輸保安庁

沿岸警備隊 (平時のみ)

サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁

シークレットサービス

連邦法執行訓練センター

連邦防護局

市民権・移民役務オンブズマン

大量破壊兵器対策局

管理総局

公民権・市民自由権局

法律顧問

移民収容オンブズマン局

情報・分析局

立法事務局

作戦調整局

パートナーシップ・契約局

戦略・政策・計画局

広報局

監察官室

個人情報局

科学技術総局

概要
所在地聖エリザベス病院西地区 (アメリカ合衆国ワシントンD.C.)
定員240,000人 (2018年)
年間予算516億7,200万ドル [1]（2020年度）
設置根拠法令en:Homeland Security Act of 2002
設置2002年（平成14年）11月25日
ウェブサイト
⇒www.dhs.gov
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アメリカ合衆国国土安全保障省（アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英: United States Department of Homeland Security、略称: DHS）は、アメリカの行政機関のひとつ。公共の安寧の保持を所掌事務とする。

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を未然に防止することができなかった反省を踏まえて、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威から国土の安全を守るために、2002年11月に設置された、アメリカ合衆国連邦行政部の中で最も新しい省である。人員規模の点では、国防総省と退役軍人省に次いで、3番目に大きな省である[2]。

概ね各国の内務省に相当する行政機関である[注 1]。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である[4]。

アメリカの本土に対する安全保障政策は、ホワイトハウスで開かれる「合衆国国土安全保障会議（United States Homeland Security Council）」により調整される。このほかにアメリカの国土安全保障において特に重要な役割を担う行政機関としては、保健福祉省、司法省、エネルギー省がある。