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出典検索?: "アメリカ合衆国議会合同会議" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2008年11月）

アメリカ合衆国議会合同会議
種類
種類二院制
役職
下院議長
（合同会議の責任者として）マイク・ジョンソン（共和党）
上院議長(副大統領)
（選挙人投票の集計責任者として）カマラ・ハリス（民主党）
構成
定数535人
院内勢力    共和党
（270人）
    民主党
（260人）
   無所属
（3議席）
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議事堂

連邦議会議事堂の下院本会議場

アメリカ合衆国議会合同会議（アメリカがっしゅうこくぎかいごうどうかいぎ、英: Joint session of the United States Congress）は、アメリカ合衆国議会の両院（下院と上院）が合同で行う集会である。一般教書演説や大統領就任式などの特別な機会に開催される。

大統領就任式のための会合は特殊な例であり、公式合同集会 (formal joint gatherings) と呼ばれるが、両院がその時点で会期中であれば合同会議となる場合もある。

合同会議や会合は伝統的に、下院議長の主宰のもと、下院議場にて行われる。ただし演説の場合、基本的には上院議長たる副大統領が下院議長と並んで議長席につく。また、憲法[1]の定めにより、大統領選挙の選挙人投票の集計については、副大統領が統轄する。
一般教書

大統領は慣習的に、各会期の開会後2か月以内に一般教書演説を行う。この演説の中で、国家の現況に関する評価がなされると共に、大統領の立法上の課題が概説される。同演説は、英国の君主（国家元首）によってなされる国王演説を範としている。ただし、両者の間には大きな違いがある。立憲君主制の下で国王演説が慣習的に首相（政府の長）によって起草されるのに対し、一般教書は大統領が主な起草者となる。

憲法は、「連邦の現況に関する情報を議会に随時提供する」よう大統領に求めている[2]が、その情報が演説と報告書のいずれによって伝えられねばならないのかについては規定していない。

最初の2人の大統領（ジョージ・ワシントンとジョン・アダムズ）は、議会両院を前にして自ら演説したが、この慣行を余りに君主制的であると考えたトマス・ジェファスンはこれを廃止し、代わりに報告書を送付した。1913年にウッドロウ・ウィルソンが個人的に出席して演説する慣行を復活させるまでは、書面による報告が通例であり、この慣例から逸脱した大統領はほとんどいなかった[3]。
選挙人投票の集計

憲法修正第12条は、議会の合同会議が大統領選挙の選挙人投票を集計し、当選者を宣言すると規定している[4]。同会議は通常、大統領選挙人集会の直後である1月6日に開催される[5]。修正第20条の施行後は、前年の改選結果を反映した新議会で大統領当選者を認定している。1936年以前は、改選前の議員で構成される任期終了間際の議会が当選者認定を行っていた。

会議は、午後1時00分に下院議場で開催される[5]。現職の副大統領が議長を務めることになっているが、中には上院仮議長が代わりに議長を務めた例もある。副大統領と下院議長は演壇に着席し、副大統領は下院議長席に座る。上院の雑用係は、各州の認証済みの票が入った2つのマホガニー製の箱を搬入し、両院議員の眼前にあるテーブルの上に置く。各院は、2人の集計係（通常は各党の党員1名）を任命し、開票させる。各州の投票証明書の関連部分は、アルファベット順で読み上げられる。各州の結果が読み上げられるごとに議員が異議を唱えることが可能であり、その異議に対して両院議員一名ずつ以上が同調した場合、両院それぞれに分かれて審議に付される。異議が挙がることは稀であるが、フロリダ州での一般投票開票についての紛争があった2000年大統領選の結果を認定する合同会議では、アル・ゴア候補を支持する下院議員数名から異議が挙がっている。この時は上院議員による異議への同調が無かったため、副大統領として自ら議事を主宰していたゴアが異議を却下している。また2004年大統領選を受けての集計では、オハイオ州の20票がジョージ・W・ブッシュに投じられたとすることについて異議があり、同調者が両院から出たため、両院で審議を経て異議を否決した。異議が出ないか、あるいは全ての異議が却下または否決された場合、議長は投票結果を宣言し、誰が大統領と副大統領に選出されたのか述べる。その後、上院議員は下院議場から退出する。
合同会議及び会合の議題

合同会議の議題は通常、一般教書演説、就任演説、及び選挙人投票の集計の他、以下のいずれかに該当する。
外国の要人議会で演説するウィンストン・チャーチル。1943年合同会議に招かれたサダトとベギン

これまでに、49か国の外相及び政府首脳が100回以上合同会議で演説した[6][7]。