アメリカ合衆国空軍省
Department of the Air Force
アメリカ合衆国空軍省紋章
組織の概要
設立年月日1947年9月18日
継承前組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

アメリカ合衆国旧陸軍省

管轄アメリカ空軍・アメリカ宇宙軍
本部所在地 アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
人員33万159人（空軍兵）
15万1,360人（文民）
6万8,872人（予備役）
9万4,753人（空軍州兵）
年間予算170,239,441.000ドル
(FY2018)
行政官

フランク・ケンドール3世 （空軍長官）
ジーナ・オルティス・ジョーンズ （空軍次官）

上位組織アメリカ国防総省
ウェブサイト ⇒www.af.mil(空軍)
⇒www.spaceforce.mil(宇宙軍)

空軍省（くうぐんしょう、英語: Department of the Air Force, DAF）は、アメリカ国防総省を構成する三省の一つ。文官である空軍長官を長とし、アメリカ空軍及びアメリカ宇宙軍の管理（作戦指揮等は除く）に責任を有する。
概要

空軍省は、1947年国家安全保障法に基づいて、1947年9月18日に空軍を管轄する省として設置された。空軍長官は文民であり、国防長官の指揮下にある。

空軍省の全ての業務を行う権限は、国防長官の権限、指揮及び管理の下にある空軍長官にある。空軍長官の下に空軍次官が置かれている。空軍長官官房には5人の次官補と1人の法律顧問が置かれており、次官補はそれぞれ「買収」、「財務管理及び会計」、「設置」、「設備」、「環境及び物流」、「人事及び予備役」を担当している。

空軍省の最高位の軍人は空軍参謀総長と宇宙軍作戦部長である。いずれも空軍長官の上級軍事顧問であり、統合参謀本部において、それぞれ空軍と宇宙軍を代表する。

空軍長官は、国防長官の指示により、空軍や宇宙軍の部隊の配置や任務を決定する。空軍長官は、特別の指示がない限り、アメリカ合衆国法典第10章第8013条に列挙されている部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限のみを有し、それ以外の部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限は、大統領および国防長官が持っている
組織再編についての提案
航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)

1981年、ケン・クレイマー下院議員は、以下の内容を含む法案を提出した。

空軍省の航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)への再編

アメリカ空軍の航空宇宙軍(United States Aerospace Force)への再編

航空宇宙軍内に宇宙司令部(Space Command)を設置すること

空軍州兵を航空宇宙軍州兵(Aerospace National Guard)に改名すること

この法案は、下院軍事委員会のウィリアム・ホワイトハースト下院議員、アイク・スケルトン下院議員、ロビン・ビアード下院議員の賛成を得た。しかし、北アメリカ航空宇宙防衛司令部や航空宇宙防衛軍団などの司令官を歴任したジェームズ・ヒル空軍大将が空軍の名称変更に賛成しなかったため廃案となった。なお、ヒル大将は法案の内容自体には賛成たった。
航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)空軍省の管轄下に設置されたアメリカ宇宙軍の紋章

2019年12月20日にアメリカ宇宙軍が設置されると、空軍省を航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)に改名するよう求める声が上がった。なお、これと同様に、かつて海軍省を海軍海兵隊省(Department of the Navy and Marine Corps)に改名する動きもあった。宇宙専門誌スペースニュースの報道によると、2018年に改名案が検討され、2019年にはAir Force Association(空軍協会)が改名を求めた。なお2022年に空軍協会が,宇宙軍という組織名を反映するために独自に協会名を「Air & Space Forces Association(空軍宇宙軍協会)」に改めている。