ゲームソフトについては「アメリカ大統領選挙 (ゲーム)」をご覧ください。
2016年の総選挙の投票用紙。大統領と副大統領の候補が一覧になっている。1900年からの一般投票の総数の比較。 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  共和党  民主党  その他の候補者の合計

アメリカ合衆国大統領選挙（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、英語: United States presidential election）は、アメリカ合衆国大統領及び副大統領を選出するための選挙である。この選挙は具体的には数次のプロセスに分かれているが、一般的に4年毎の11月に行われる一連の選挙手続きと、予備選挙となる立候補者選出及び立候補者による選挙運動から選挙人による本選挙・投票・開票までの全プロセスの総称である。

各年次の大統領選挙に関する詳細は、末尾のテンプレート、または結果の表の「年」の列からリンクされている個別の記事を参照。
任期

大統領選挙はアメリカ合衆国憲法第2条の第1節・修正第12条・同第22条及び同第23条に規定される。大統領及び副大統領は4年の任期を務める。
選挙の規定
選挙権と被選挙権

大統領選挙の選挙権はアメリカ国籍者[注釈 1]に限り、永住権者には選挙権が無い[1]。加えて18歳以上であることと、通常選挙人登録を行っていることが要件となる。アメリカには日本のような住民基本台帳が無いため、自動的に選挙人名簿に登録されることは無く、選挙人名簿（有権者登録がこれに当たる）に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。なお選挙権が無いにもかかわらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。

被選挙権は35歳以上であること、アメリカ合衆国内で出生したアメリカ合衆国市民であって（両親がアメリカ国籍であればアメリカ合衆国外で出生しても構わない。移民の家系なら「三代続けてアメリカ市民」が分かり易い）、14年以上アメリカ合衆国内に住んでいることが憲法上の要件である[注釈 2]。またアメリカ合衆国憲法修正第22条により、大統領に3度選出されること・昇格や職務代行により2年以上大統領の職務を行った人物が複数回大統領に選出されることが禁止されている。

この他に多くの州では二大政党（民主党と共和党）以外の立候補に一定数の有権者による署名を必要としている。そのため、二大政党以外の候補者にとって立候補のハードルは高い。第3勢力の候補者は署名が揃わず、一部の州でしか立候補できない事例が多い。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙の事例では、立候補者は35組いるが、二大政党以外の候補者で全州で立候補できた者はリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセンのみである。第3勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、リバタリアン党が唯一全州で立候補した。他に第三勢力から、ほぼ全国規模で立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ（46州+ワシントンD.C.[注釈 3]）、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ（31州+ワシントンD.C.[注釈 4]）、アメリカ連帯党（英語版）のブライアン・T・キャロル（34州[注釈 5]）、同盟党)（英語版）のロッキー・デ・ラ・フエンテ（27州[注釈 6]）、となっている。これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・ホーキンズら4名、それに二大政党の候補者（共和党のドナルド・トランプと民主党のジョー・バイデン）を含めた7名ということになる。