アメリカ合衆国大統領就任宣誓（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうしゅうにんせんせい、英語: oath of office of the president of the United States）は、アメリカ合衆国大統領が就任の際に行う宣誓又は確約である。宣誓の文言はアメリカ合衆国憲法第2条（英語版）第1節第8項に規定されており、新大統領は、大統領としての権限（英語版）の行使・公務の執行の前にこの宣誓をしなければならない。この条項では、新大統領に対し「自身の能力の限りを尽くして、合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する」ことを宣誓するよう求めている[1]。

大統領就任宣誓の条項は、アメリカ合衆国憲法で定められている3つの宣誓条項のうちの1つであるが、実際の文言が指定されているのは大統領就任宣誓のみである。他の2つは、弾劾裁判に出席する上院議員に対する宣誓を求めた第1条第3項、および連邦議員、各州の議員、連邦・各州の行政官・司法官に対する宣誓を求めた第6条（英語版）第3項であるが、いずれも文言については規定されていない。
規定

原文.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}Before he enter on the Execution of his Office, he shall take the following Oath or Affirmation:?"I do solemnly swear (or affirm) that I will faithfully execute the Office of President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and defend the Constitution of the United States."[2]

日本語訳大統領は、その職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓又は確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（又は確約する）[3]」
就任式

新たに選出された、または再選された大統領は、選挙の後の1月20日正午から4年間の任期を開始し[注釈 1]、任期開始日に行われる就任式で宣誓を行うのが伝統となっている[4]。1月20日が日曜日の場合、当日は非公開で宣誓し、翌1月21日に行われる就任式の場で再度宣誓する。

任期中の大統領が死亡または辞任した場合は、副大統領が速やかに就任宣誓を行い、大統領に就任する。過去に9人の副大統領が、この規定により大統領に昇格している[5]。
宣誓の実施チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ最高裁長官に対して宣誓を行うフランクリン・D・ルーズベルト（1933年3月4日、4回の大統領就任式のうち最初のもの）

憲法では、大統領就任宣誓を誰に対して行うかの規定はないが、ジョン・アダムズ以降の大統領（大統領の死亡による副大統領からの昇格を除く）は最高裁主席判事に対して宣誓を行っている。初代のジョージ・ワシントンは、1789年4月30日に行われた最初の就任式で、ニューヨーク州衡平法裁判所（英語版）長官のロバート・リビングストンに対して宣誓を行った[6][7]。1850年7月10日、ザカリー・テイラー大統領の死に伴いミラード・フィルモア副大統領が大統領に就任した際は、巡回裁判所主任判事のウィリアム・クランチ（英語版）に対して宣誓を行った[8]。1923年8月2日に遊説中のウォレン・ハーディング大統領が死亡したが、カルビン・クーリッジ副大統領はバーモント州プリマス・ノッチ（英語版）にある実家に帰っていたところだった。翌日未明に大統領の死が知らされ、そのまま実家にて、公証人である父ジョン・カルビン・クーリッジ・シニア（英語版）に対して就任宣誓を行った[9][10]。その後、直ちにワシントンD.C.に戻り、最高裁長官ウィリアム・タフトに対して改めて就任宣誓を行っている。1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン副大統領は大統領専用機（エアフォース・ワン）でワシントンD.C.に向かう前に飛行機の中でサラ・T・ヒューズ（英語版）連邦判事に対して宣誓を行った。女性に対して大統領就任宣誓が行われたのは、これが唯一の例である。過去に大統領宣誓が行われた相手は、最高裁長官が15人（そのうち1人は元大統領でもあるウィリアム・タフト）、最高裁陪席判事が1人、連邦判事（英語版）が4人、ニューヨーク州判事が2人、公証人が1人である。