アメリカ合衆国国務省における、東アジア・太平洋局（ひがしアジア・たいへいようきょく、Bureau of East Asian and Pacific Affairs、EAP）は、アジア太平洋地域に関する政治的問題に対処し、これらの地域の国々と合衆国との間の外交関係および外交政策を扱う行政機関である。国務次官（政治担当）の管轄下にあり、国務次官補（東アジア・太平洋担当）が監督責任を負う。
組織

[1][2]

オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸島部（Office of Australia, New Zealand, and Pacific Island Affairs）

中国・モンゴル部（Office of Chinese and Mongolian Affairs）

地域安保政策部（Office of Regional and Security Policy）

広報部（Office of Public Affairs）

日本部（Office of Japanese Affairs）

東南アジア大陸部（Office of Mainland Southeast Asian Affairs） ? ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ王国、ベトナムに関する政策を調整する。

東南アジア海洋部（Office of Maritime Southeast Asian Affairs） ? ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、東ティモールに関する政策を調整する。

韓国部（Office of Korean Affairs） ? 北朝鮮、韓国に関する政策を調整する。

公共外交部（Office of Public Diplomacy）

多国間問題部（Office of Multilateral Affairs） ? 東南アジア諸国連合、アジア太平洋安全保障協力会議、東南アジア諸国連合地域フォーラムに関する政策を調整する。

台湾調整部（Office of Taiwan Coordination）

経済政策部（Office of Economic Policy）

事務長室（Office of the Executive Director）

脚注[脚注の使い方]^ “State Department Student Internship Brochure”. U.S. Department of State, Bureau of Human Resources (2014年9月). 2015年12月10日閲覧。
^ “1 FAM 130 Bureau of East Asian and Pacific Affairs (EAP)”. Foreign Affairs Manual. U.S. Department of State (2015年7月6日). 2015年12月13日閲覧。

外部リンク

⇒United States Department of State - Bureau of East Asian and Pacific Affairs - 東アジア・太平洋局のページ（国務省のウェブサイト内部）

表

話

編

歴
アメリカ合衆国の行政組織
大統領府

行政管理予算局 (OMB)

通商代表部 (USTR)

環境行政局 (OFEE)

麻薬管理政策局 (ONDCP)

環境維持評議会 (CEQ)

大統領経済諮問委員会 (CEA)

科学技術政策局 (OSTP)

国家安全保障会議 (NSC)

国内政策会議 (DPC)

国家経済会議 (NEC)

農務省

林野局

食糧栄養局

食品安全・検査局

動植物検疫局

海外農業局

経済調査局

国立農業統計局

国立農業図書館

栄養政策プロモーションセンター

商務省

経済統計局

国勢調査局

経済分析局 (BEA)

産業安全保障局

国際貿易局 (ITA)

マイノリティ企業開発局

標準技術研究所 (NIST)

科学技術情報サービス (NTIS)

電気通信・情報局

海洋大気庁 (NOAA)

気象局

特許商標庁

国防総省

統合参謀本部

空軍省

陸軍省

海軍省

国防技術情報センター (DTIC)

国家安全保障局 (NSA)

国家地理空間情報局 (NGA)

国家偵察局 (NRO)

国防法務局 (DLSA)

国防契約監査局 (DCAA)

国防予算経理局 (DFAS)

国防情報局 (DIA)

国防保安部 (DSS)

国防情報システム局 (DISA)

国防安全保障協力局 (DSCA)

国防物資配分局 (DECA)

ミサイル防衛局 (MDA)

国防兵站局 (DLA)

国防契約管理局 (DCMA)

国防高等研究計画局 (DARPA)

国防脅威削減局 (DTRA)

ペンタゴン防護局 (PFPA)

教育省

初等中等教育局

高等教育局

教育研究改善局

教育統計センター

教育情報センター (ERIC)

エネルギー省

省エネ・再生エネルギー部

環境管理局

化石エネルギー局

原子力エネルギー・科学技術局

エネルギー情報局 (EIA)

連邦エネルギー規制委員会

ローレンス・リバモア国立研究所

ロスアラモス国立研究所