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出典検索?: "アメリカ合衆国エネルギー省"
アメリカ合衆国の行政機関エネルギー省
United States Department of Energy
エネルギー省本部
役職
長官ジェニファー・グランホルム
概要
所在地アメリカ合衆国ワシントンD.C.
定員1万4382人（2018年）
年間予算317億米ドル（2020年度）
設置1977年8月4日
ウェブサイト
⇒www.energy.gov
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パシフィック・ノースウェスト国立研究所で見られるアメリカ合衆国エネルギー省のロゴマーク
アメリカ合衆国エネルギー省（アメリカがっしゅうこくエネルギーしょう、英: United States Department of Energy、略称: DOE）は、アメリカ合衆国連邦政府で、エネルギーと原子力を所管する行政機関。核兵器の製造や管理についても、アメリカ合衆国国防総省やアメリカ軍とともに関与する。 第二次世界大戦における日本への原子爆弾投下につながるマンハッタン計画が終了した後の1946年に設立されたアメリカ原子力委員会（AEC）を前身とする。1973年のオイルショック後再編され、1977年10月1日にエネルギー省が発足した。冷戦後は予算が大幅に縮小されたが、近年再び増加している。 2024年4月10日には、核融合研究で日本の文部科学省と戦略的パートナーシップを締結するという共同声明を発表した[1]。 連邦エネルギー規制委員会 (Federal Energy Regulatory Commission、略称：FERC) はエネルギー省内の独立規制機関であり、電力及びガス事業に対する規制・監督を行っている。同省は石油の戦略備蓄の管理も行っている。 ロスアラモス等の国立研究所、およびネバダ核実験場は同省が所有している。国立研究所は、エネルギー省が所有し、同省との契約のもと大学・企業等が運営している（GOCO: Government Owned, Contractor Operated）。
歴史
組織
エネルギー長官（Secretary of Energy）
エネルギー副長官（Deputy Secretary）
核安全保障担当次官 Office of the Under Secretary for Nuclear Security）
国家核安全保障局（NNSA：National Nuclear Security Administration）
国防核不拡散部（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）
国防計画部（Office of Defense Programs）
核備蓄管理プログラム（SSP：Stockpile Stewardship Program）
先端シミュレーション・コンピューティング・プログラム（Advanced Simulation and Computing Program）
海軍原子炉部（Naval Reactors Propulsion Program）
緊急作戦部（Office of Emergency Operations）
核緊急支援隊（NEST：Nuclear Emergency Support Team）
国防核安全保障部（Office of Defense Nuclear Security）
環境管理部（Office of Environmental Management）
科学担当次官（Office of the Under Secretary for Science）
科学部（Office of Science）
先端科学コンピュータ研究（Advanced Scientific Computing Research）
基礎エネルギー科学（Basic Energy Sciences）
生物学・環境研究（Biological & Environmental Research）
核融合科学（Fusion Energy Science）
高エネルギー物理学（High Energy Physics）
核物理学（Nuclear Physics）
教師及び科学者のための職業能力開発（Workforce Development for Teachers & Scientists）
エネルギー・環境担当次官（Office of the Under Secretary for Energy and Environment）
エネルギー効率・再生可能エネルギー部（Office of Energy Efficiency And Renewable Energy）
化石エネルギー部（Office of Fossil Energy）
配電・電力信頼性部（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）
原子力エネルギー部（Office of Nuclear Energy）
インディアンエネルギー政策・プログラム部（Office of Indian Energy Policy and Programs）
エネルギー情報局（Energy Information Administration）
ボンネビル電力部（Bonneville Power Administration）
南東部電力部（Southwestern Power Administration）
南西部電力部（Southeastern Power Administration）
西部電力部（Western Area Power Administration）
情報部（Office of Intelligence and Counterintelligence）
連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）
注：アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission）はエネルギー省から独立した組織である。
アイダホ国立研究所
アルゴンヌ国立研究所
エイムズ国立研究所
エネルギーテクノロジー研究所
オークリッジ国立研究所
再生可能エネルギー研究所
サバンナ川国立研究所
サンディア国立研究所
SLAC国立加速器研究所（旧名称：スタンフォード線形加速器センター）
トーマス・ジェファーソン国立加速器施設
パシフィックノースウェスト国立研究所
フェルミ国立加速器研究所
プリンストンプラズマ物理学研究所
ブルックヘブン国立研究所
ローレンス・バークレー国立研究所
ローレンス・リバモア国立研究所
ロスアラモス国立研究所
脚注^ 「核融合研究で連携 米DOEと 施設開発など」『日刊工業新聞』2024年4月11日2面
関連項目
アーネスト・ローレンス賞
エンリコ・フェルミ賞
Qクリアランス
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国エネルギー省に関連するカテゴリがあります。
