この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2021年度の世界の軍事に関する総支出は21,130億ドル、2020年度から0.7%増加、2012-2021年の10年間で12.0%増加であり、2021年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.2%である。2021年度のアメリカの軍事費は8,010億ドル（GDP比は3.5%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は38%である。中国の場合は、推計2,930億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は14%である。またロシアの場合は、659億ドル（GDP比4.1%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は3.1%である。[1]
Military Balance2022年版によると、2021年のロシアの軍事支出は622億ドル、中国は2,073億ドル、アメリカの場合は、7,540億ドルであった。2021年の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は39.3%、中国は10.8%、ロシアは3.2%である。[2]
CIA World Fact Book2022年度版（2021年の統計値。但しアメリカは2022年）によると、2021年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.30%である[3]。また、アメリカは3.50%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。[4]
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2021年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2021年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2021年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。