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アメリカ合衆国の経済
通貨アメリカ合衆国ドル (USD)
会計年度10月1日 - 9月30日
貿易機関NAFTA、WTO、OECD、G7、G20、APEC
経済統計
名目GDP20.41兆ドル（第1位、2020年） [1]
GDP（PPP）18.56兆ドル（第2位、2016年）
実質GDP成長率4.2%（2014年第2四半期）[1]/ 2.5% (2013年第4四半期)
一人当りGDP55,904ドル（2015年）
部門別GDP農業 (1.2%)、工業 (19.0%)、サービス業 (80.0%)
インフレ率（CPI）2.1%（2014年2月）
貧困線を下回る貧困層の人口14.5%（2013年）
労働人口1億5608万人（2014年6月）
部門別労働人口第一次産業 (58万人 0.45%)、第二次産業 (2130万人 16.23%)、第三次産業 (1億939万人 83.33%)（2004年）
失業率6.1%（2014年8月）
主要工業部門機械、電子部品、コンピューター、自動車、石油科学、食品
貿易
輸出1.50兆ドル f.o.b.（2015年）
主要輸出相手国 カナダ19.1%
メキシコ 14.8%
中国 7.4%
日本 4.2%
イギリス 3.2%　（2013年）[2]
輸入2.31兆ドル c.i.f.（2015年)
主要輸入相手国 中国 18.4%
カナダ 14.9%
メキシコ 12.5%
日本 5.8%
ドイツ 5.3%　（2013年）[2]
財政状況
国家借入金11兆7000億ドル [2]（2009年8月）
海外債務13兆6418億700万ドル ⇒[3]（GDPの95.6%、2008年第4四半期）
歳入2.77兆ドル（2013年）
歳出3.45兆ドル（2013年）
経済援助ODA 480億ドル（GDPの0.03%、2012年）
2012年におけるアメリカの各州と他国とのGDPのおおよその比較

アメリカ合衆国の経済（アメリカがっしゅうこくのけいざい、英: Economy of the United States）は、名目GDP換算で世界最大、購買力平価GDP換算で世界第2位の国民経済で、その動向は国際経済に大きな影響を及ぼしている。現在のアメリカ経済は、活発な資本投入、低い物価上昇率と堅調な金融市場を背景に経済成長を続けている。

主要な産業は、そのほとんどがサービス業に分類される。先端科学や新技術を背景にした製造業、企業化され規模の経済を利点に持つ農業にも強みを持つ。豊富な資源を国内に持つが、消費量が多いため、原油などの輸出国である。移民受け入れなどを背景に、先進国の中では人口増加率が高く、住宅建設などの内需が強い。一方、所得や資産の格差は次第に拡大している。

アメリカ経済は世界最大の市場でもあるため、世界中の国がアメリカへ向けて輸出をしている。原油などの資源をはじめ、自動車、衣類、電子機器などの工業製品を大量に輸入している。一方で、穀物などの食料、情報機器、ソフトウェア、映画、物流・金融サービスなどを輸出している。貿易収支の赤字は、サービス収支の黒字を大きく上回り、利子や配当の支払いも加えた経常収支は大きな赤字となっている。アメリカの経常収支赤字は、裏返しでアジア諸国や欧州諸国の経常黒字となっており、それらの国々からアメリカへ資本が還流しているため、資本収支は黒字である。

1970年代末から長く経常赤字の状態を継続したため1986年に純債務国となった。2022年現在[いつ?]、世界最大の債務国家である。
歴史詳細は「アメリカ合衆国の経済史」を参照
第一次世界大戦まで

現代アメリカ経済の系譜は植民地として始まった。

グレートブリテン王国（イギリス。以下英国と略）の植民地であったことから、対英貿易と農業が産業の軸であった。タバコ、コメ、染料などの輸出と引き換えに日用品や奢侈品が輸入された。フレンチ・インディアン戦争以後、英国本国からの課税問題からアメリカ独立戦争が発生すると、植民地経済は動揺した。戦後、独立したアメリカ経済はしばらく混乱で成長が頭打ちとなったが、やがて目覚しい発展を開始した。

アフリカから輸入される奴隷を使役し南部で綿花生産が発展した。これは、当時英国で緩やかに進んでいた産業革命の影響である。イギリスが次第に自由貿易体制を構築する中で、南部は繁栄を謳歌したが、工業化をすすめる北部は競争にさらされていた。このように、南北で貿易体制に関する利害が対立した結果、南北戦争が発生、結果的に経済力に勝る北部が勝利し、アメリカは保護貿易化を進めることになった。

19世紀末に、鉄道建設ブーム（鉄道狂時代）などを経てアメリカ工業は大いに成長した。産業は次第に大企業による独占色を強め、アメリカの民間投資を促進した。
第一次世界大戦と永遠の繁栄

1914年に第一次世界大戦が勃発すると、戦場にならなかったアメリカの工業は軍需景気に沸いた。莫大な物資輸出により19世紀末の鉄道ブーム時代から累積していた対外債務を一掃、世界最大の債権国へと転化した。

第一次世界大戦終結後、世界経済の中心は疲弊したヨーロッパからアメリカへと移った。また、国際金融の中心地だったロンドンも、その役割をニューヨーク市と分かつことになった。また、帰還兵による住宅建設ブームや大量消費の開始、自動車やラジオなどの新技術による製品需要の高まりなどを背景にアメリカ経済は躍進することになる。同じく大戦景気により成長した日本経済は同時期に反動不況に見舞われており、再建途上の欧州共々、世界経済はアメリカへの依存を強めた。1920年代のアメリカは狂騒の20年代と呼ばれる熱狂の時代であった。