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アメリカ革命
ジョン・トランブル画『独立宣言』。フィラデルフィアで開催された第二次大陸会議でアメリカ独立宣言草稿を提出する五人委員会のメンバー
種類市民革命
目的宗主国からの独立
対象グレートブリテン王国
結果アメリカ合衆国の誕生
発生現場 アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の独立（アメリカがっしゅうこくのどくりつ）あるいはアメリカ革命（アメリカかくめい、英: American Revolution）、アメリカ独立革命（アメリカどくりつかくめい、英: American Independence Revolution[1]）とは、18世紀後半に北アメリカの13植民地が結束して宗主国であるイギリス（グレートブリテン王国）の植民地政策に抵抗し、アメリカ独立戦争を経て、当時までほとんど常識であった君主制を離れて、アメリカ合衆国という共和制国家を成立させた一連の出来事のことである。その後のフランス革命などにも大きな影響を与えた。
概要

この期間の中心となる出来事は、1775年から1783年のアメリカ独立戦争であり、さらにその中でも1776年のアメリカ独立宣言と1781年のヨークタウンの戦いにおけるアメリカ軍の勝利が特筆に値する。

フランスはアメリカの愛国派達に金と武器を供給し、イギリスに対する同盟を結成し、陸軍と海軍を派遣。ヨークタウンの戦いで戦争自体を終わらせ、独立戦争の鍵となる役割を演じた。しかし、アメリカ人は啓蒙思想哲学者の考え方の影響を強く受け、絶対君主制に反対していたので、フランス王政をアメリカ政府のモデルにはしなかった。

アメリカの独立は、アメリカの大衆に受け入れられた新しい共和制思想のような初期アメリカ社会で起こった一連の広く知的かつ社会的変化を伴った。植民地においては、政府における民主主義の役割について鋭い政治的議論があった。アメリカの共和制への移行と段階的な民主主義の拡大とは、伝統的な社会階層に混乱をもたらし、アメリカの政治的価値観の中核となる倫理観を創った[2]。

独立への動きは、フランスからの軍事的脅威が無くなった1763年に始まったと言うことができる。イギリスは植民地を防衛する替わりに、植民地がそれに応じた費用を支払うべきという考えに立ち、一連の税金を課したが、これが不人気だった。また、植民地からは自分達の選んだ代表がイギリスの議会に出て発言する権利が無かったので、押しつけられた税法などの法律は無効だと考えた。ボストンで抗議行動を起こすと、イギリスは軍隊を送って封じようとし、植民地側は民兵を結集して1775年に戦いが始まった。アメリカ人の中にも王党派が15ないし20％はいたと考えられるが、戦争を通じて独立勢力が領土の80ないし90％を支配し続けた。イギリス軍は幾つかの港湾都市を奪るだけに留まった。　

1776年、13植民地の代表が会して全会一致でアメリカ独立宣言を採択し、アメリカ合衆国を設立した。1778年にはアメリカとフランスの同盟が成立し、陸軍も海軍も同等な兵力となった。1778年のサラトガの戦いと1781年のヨークタウンの戦いで2つのイギリス軍大部隊が降伏し、1783年のパリ条約で和平がなった。アメリカは、北はイギリス領カナダと、南はスペイン領フロリダと接し、西はミシシッピー川を境界とする広大な国となった。アメリカ独立戦争の詳細についてはアメリカ独立戦争を参照独立前の13植民地（桃色）
アメリカ独立の原因
代表なくして課税なし詳細は「代表なくして課税なし」を参照

1763年までにイギリスは北アメリカの広大な領土を獲得した。13植民地に加えて22の小さな植民地が本国から指名された総督によって直接治められていた。七年戦争（アメリカではフレンチ・インディアン戦争）の勝利により、イギリスはヌーベルフランス（カナダ）、スペイン領フロリダおよびミシシッピ川から東の先住民族の土地を獲得した。1765年、植民地の者達はイギリス本国の住民が持つもの同じ歴史的な権利と義務の下に、イギリス王室に忠実な臣民であると考えていた[3]。

イギリス政府は七年戦争でフランスから北アメリカを守り抜いたことで、それに要した費用を払うために植民地の住人に課税することを決めた。植民地の者達にとって税金が高いことは問題ではなかった（事実税率は低く、イギリス本国の市民が払っていた税金と比べれば特に低かった）。植民地の代表がイギリス議会で発言する権利がないまま、新税についても植民地に何の前もっての相談も無かったことが問題だった。「代表なくして課税なし」という言葉が多くのアメリカ人社会で囁かれるようになった。イギリスは植民地人が「事実上」代表を送っているとの論法であったが、大半の植民地人は、本国の人間は植民地で必要とされていることや置かれている状況について何も知らないので、植民地を代表しているわけではないとして、本国の考え方を拒絶した[4]。

イギリスは理論上、帝国に利益をもたらすものは何でも（および他の帝国に損失を与えるものは）良い政策であるという、重商主義の原理に従った海洋法により、植民地の経済を牛耳っていた。植民地貿易は英国籍の船籍だけに限定された。この法には抜け道が多かったが長い間見過ごされてきた。しかし、際限の無い差押状を利用してこの法の厳格な運用が実行に移された。1761年、マサチューセッツの弁護士ジェイムズ・オーティスは、イギリスの憲法で保障されるはずの植民地人の権利を差押状が侵害していると主張した。オーティスは訴訟に敗れたが、ジョン・アダムズは後に「アメリカの独立はあの時、あの場で生まれた」と書き残した。

1762年、バージニアの弁護士パトリック・ヘンリーはバージニアで「人の大義」を論じた。バージニアの議会は法律を通すが、それには国王も投票権があった。ヘンリーは「国王が有益な性格の法を許可しないことで、人民の父であることから専制者に堕落し、忠実な臣民に対する全ての権利を失う」と言った[5]。