アメリカ合衆国の海外領土
Territories of the United States
国旗
.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  50州と連邦管理地区  コモンウェルス[注釈 1][1]a  編入・非自治地域   未編入・自治地域   未編入・非自治地域
公用語英語、スペイン語、ハワイ語、チャモロ語、カロリン語、サモア語
住民の呼称アメリカ人
海外領土14地域および2地域（係争中）

 アメリカ領サモア

ベーカー島

ハウランド島

 グアム

ジャーヴィス島

ジョンストン環礁

キングマン・リーフ

ミッドウェー島

ナヴァッサ島

北マリアナ諸島

パルミラ環礁

プエルトリコ

アメリカ領ヴァージン諸島

ウェーク島

バホヌエボ礁

セラニャ礁

指導者

? 元首 ジョー・バイデンアメリカ合衆国大統領
面積
? 合計22,294.19 km2 (8,607.83 sq mi)
人口
? 推計4,100,954 （2010年）
3,672,195 （2018年）[注釈 2]
通貨アメリカ合衆国ドル
日付書式mm/dd/yyyy (AD)

コモンウェルス（Commonwealth）は米国においては政治的な地位を指す言葉ではなく、いくつかの州や領土を指す用語として用いられている。非州地域に使用された場合は、必ずしも合衆国議会から統治権を撤廃されていないにもかかわらず一方的に自治が行われている地域を指す[2]。

自治9地域と非自治2地域を含む1868年から1876年のアメリカ合衆国領土の変遷

アメリカ合衆国の海外領土（アメリカがっしゅうこくのかいがいりょうど、英語: Territories of the United States）は、アメリカ合衆国連邦政府により管理されるが、いずれの州および連邦直轄の特別区にも属さず、また限定された主権を持つアメリカ先住民族の土地に属さない行政区画[3][注釈 3]を指す。

「Territory」という用語は、米国がその領土を拡大していた時代に名づけられたものである（和訳の「海外」というのは日本語で使用する際に便宜上つけられているもの）。非州領域、準州とも呼ばれる。非州領域は編入（incorporated）領域であるかどうか、自治が行われている（organized、合衆国議会[4]で当該地域の自治法（または組織法、Organic Act）が制定されている）かどうか、の2点に着目した分類がなされる。編入され、自治法も制定されている「アメリカ合衆国自治的・編入領域」は1789年から1959年まで存在し、そのうち31の領域が正式州への昇格を果たした。また、1898年までは未編入領域という定義自体が無かったが、現在はいくつかの領域がこれに該当している。

合衆国の海外領土は編入未編入、自治非自治にかかわらず、合衆国の不可分の領土とされていて[5]、合衆国憲法は部分的にのみ適用されている[6][7][4][8]。

アメリカ合衆国の海外領土の住民は、アメリカ合衆国大統領選挙の投票権はなく、合衆国議会で完全に代表する代議士はいない[7]。領土内の通信および他のインフラは一般的にアメリカ合衆国本土およびハワイと比較し劣っており、例えば米領サモアのインターネットの速度は東欧諸国より遅いとも言われている[9]。貧困率は非州領域よりも高い[10][11]。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}プロジェクト アメリカ合衆国

編入・未編入領域

アメリカ合衆国における編入領域とは、合衆国の管轄下にあり、その当該領域の自治体（政府）および住民に対し、（市民権や裁判権など）合衆国憲法が完全に適用されることを合衆国議会が定めた領域を指す。これに対して、未編入領域は合衆国の管轄下にあるが、合衆国憲法の選択された一部のみが適用される。編入領域はアメリカ合衆国の完全不可分な一部をなすとみなされ、占領地域や一時的領有地域とは区別される。

ここでいう「編入」とは当該領域に市や町といった自治体の存在の有無を問うものではない。

ある領域が一旦米国に編入されると、その編入状態が解かれることはなく、独立の承認や他国への割譲といった僅かな例外（リオ・リコ参照）を除いて永久に米国憲法の管轄下におかれる。

未編入領域は、その実態からして保護領ないしは属領 (Protectrate) と呼ばれるべきものであるが、米国内務省は公式には "Insular area"（島嶼地域）と呼称するようになった。

自治的・非自治的領域

アメリカ合衆国の歴史において、自治的領域 (organized territory) とは、合衆国議会がその領域に適用される自治法 (Organic Act) を正式に制定し、これにしたがって自治を行う領域を指す。これら領域はアメリカ合衆国への編入・未編入状態を問われない。現在、狭義の準州とはこの自治的・編入領域 (embryonic State)を指すことが多い。1959年にハワイ準州（Territory of Hawaii）が州となって以降、自治的・編入領域は存在しない。
最高法規・三権の形態

合衆国議会により個別に定められる自治法がその領域における最高法規となる。