アメリカ合衆国の医療（アメリカがっしゅうこくのいりょう、英語: healthcare in the United States）は、複数の組織から提供されており[3]、医療機関のほとんどはNPOまたは営利団体であり、病院は62パーセントが非営利団体・20パーセントが政府系・18パーセントが民間企業の所有である[4]。

アメリカの医療費の公費負担率は50パーセントであり（2013年）[5]、メディケア・メディケイド・アメリカ国防厚生管理本部（TRICARE）・児童医療保険プログラム（英語版）（SCHIP）・退役軍人保健機構（英語版）といった保険プログラムによる。65歳以下の人口の多くは被用者保険とその家族給付を受けている・自ら医療保険を購入している・または無保険であったりする。政府系機関の被用者は主に政府から医療保険を受けられる。

アメリカの平均寿命は78.8歳であり、これはOECD34ヶ国平均を1.7歳下回る[5]。アメリカ国立衛生研究所による2013年の高所得17カ国との比較研究では、アメリカは乳児死亡率・心肺疾患・性的感染症・未成年の妊娠・怪我・殺人被害・障碍者について、最多もしくは準最多であるとされた。さらに研究では、アメリカは平均寿命で最低水準であるとされた。平均的にアメリカ人男性は調査上位国と比べて生存年数が4年低かった[6]。

アメリカ政府の保健支出はOECD諸国中で最大であり[5]、コモンウェルス・ファンドはアメリカの医療を同様な国と比較して質は最低で、費用面では最大とした。

ブルームバーグは医療制度の効率性について48ヶ国の中で46位とした（2013年）[7][8]。

2010年3月には患者保護並びに医療費負担適正化法（PPACA、オバマケア）法案が成立し、アメリカの医療制度に大きな変革をもたらした。医療制度は普遍的な手続きに基づくこととなり[3]、アメリカ合衆国連邦政府の規制プログラムに合致することが要求されることになる見込みである[9]。2015年の無保険者は9.1パーセント（2900万人）まで減少した[10]。
アメリカ合衆国憲法

アメリカ合衆国憲法には国民に対して生存権を保障する条項が存在しない[11]。また、国民の生存権を守るために国家が社会保障政策を整備する義務も存在しない[11]。

1966年の国際連合総会で採択されて国民の生存権を規定した「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」にアメリカは加盟していない[12]。

この為、アメリカ国内で、生命・健康を守るために必要な医療に対して全ての国民に公費支出が適用されず、医療を受けられずに死亡する国民がいても、アメリカでは憲法違反にはならない。
保健状態G20各国のGDPに占める保健支出割合の推移

世界保健機関が公開している2014年度のGDPに対する医療費の割合は17.14パーセントで世界で高い順に1位[13][14]、2014年度の医療費のうち公費支出率は48.30パーセントで世界で高い順に143位[13][14]、2014年度のGDPに対する公費支出医療費の割合は8.28パーセントで世界で高い順に17位[13][14]、2014年度の購買力平価で1人当たりの医療費は9402.54ドルで世界で高い順に1位[15][16]、購買力平価で1人当たりの公費支出医療費は4541.17ドルで世界で高い順に4位である[15][16]。