アメリカ合衆国における死刑（アメリカがっしゅうこくにおけるしけい）では、アメリカ合衆国における死刑について解説する。アメリカ合衆国の州別の死刑制度
.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  死刑廃止州  法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を執行しないという公約をしている州  法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない州  法律上は死刑制度を維持。ただし、特殊な事情が適用される州  死刑存置州1970年以降で法律上の死刑制度有無を州別に表示した地図。
  死刑制度存置州  死刑制度廃止州1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移
歴史

アメリカ合衆国の歴史において、死刑の執行人数が最も多い時代は20世紀初頭である。例えば、1930年代?1940年代は年間100?200人が執行されていた。

1950年代頃から50?100人へと漸減し、1960年代はアメリカ社会がリベラルであったため死刑執行人数が特に減少した[1][2]。

1972年6月に、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われた、ファーマン対ジョージア州事件の連邦最高裁判決で違憲と判断され[3]、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。

1976年7月のグレッグ対ジョージア州事件の連邦最高裁判決で、犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲との判断を出したため死刑制度が復活し、翌1977年1月17日から死刑の執行も再開された。再開時最初の死刑執行は、「死刑にされる権利」をユタ州のランプトン知事に要求したゲイリー・ギルモアの銃殺刑であった。それ以後も、執行方法によっては残虐であるとして違憲とされたケースが有る。

1990年代においては三振法に代表される厳罰化傾向が顕著になり、死刑判決数は1996年には1977年の死刑判決再開以後の最多の315人に増加し、死刑執行数は1999年には1977年の死刑執行再開以後の最多の98人に増加し、確定死刑囚は2000年には1977年の死刑判決再開以後の最多の3593人に達した[4]。

2000年代以後は、冤罪事件が続々と明らかになることなどにより、死刑判決数も死刑執行数も減少傾向である[5][6]。NPO団体『死刑情報センター(Death Penalty Information Center)』によると、1976年の連邦最高裁の合憲判決による死刑判決再開後、死刑判決数は1996年には最多の315件に増大したが、2020年以降は、一時的に執行人数が20人前後で推移しており、2023年は前年より4件増加し21件となったが、1996年と比較して約6.7％である。

1976年の連邦最高裁の合憲判決による死刑執行再開後、死刑執行数は1999年には最多の98人に増大したが、2020年?2022年には2019年コロナウイルス感染症流行の影響により、2020年において死刑判決再開後の最少の11人となった。その後の2023年は、前年より増加して24人であるが、1999年と比較して24.5％に減少した[6]。

2023年1月1日時点では、全米で2,331人の死刑囚が収監されている[7]。また、州別では最多はカリフォルニア州（665人）で全米の約28.5%を占めており、アメリカ南部州のフロリダ州（313人）とテキサス州（192人）も含めた場合、約50.2%と3つの州で約半数を占めている。