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出典検索?: "アディーレ法律事務所" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年4月）

弁護士法人アディーレ法律事務所
Adire Legal Professional Corporation種類弁護士法人
本社所在地 日本
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3丁目1-1
サンシャイン60 33階（受付）
設立2004年
業種サービス業
法人番号9013305001034
事業内容法律事務
代表者鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）
従業員数弁護士220名以上
（2022年4月現在）
支店舗数60拠点以上
関係する人物石丸幸人（創業者）
外部リンクhttps://www.adire.jp
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弁護士法人アディーレ法律事務所（べんごしほうじんアディーレほうりつじむしょ）は日本の法律事務所。

事務所の名称である「アディーレ」(adire)はラテン語で「身近な」という意味で、「弁護士がもっと身近な存在となるように活動していきたい」との想いからつけられた。テレビ・ラジオへの出演（インフォマーシャル含む）や、書籍の出版等といった活動も多い。
概要

2004年に石丸幸人によって設立され、2005年に弁護士法人化。主たる事務所は東京都豊島区に所在しているが全国60か所以上に従たる事務所を開設している。所属弁護士数は233人（2024年（令和6年）1月末現在）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位である[1]。弁護士業界の中では「新興勢力」[2]とされ、いわゆる「五大法律事務所」が企業を顧客としているのに対し、アディーレは創業当初より国内個人客を中心にしているのが特徴である。また所属弁護士数で上位10事務所に入る法律事務所の中で唯一、海外拠点を設けたことがない。

2000年代後半に起こった利息返還請求訴訟のブームとともに、大量のテレビCMの投下などで過払金案件を大量獲得し[3][4]、2011年頃には40人ほどだった所属弁護士数は2017年には200人近くにのぼるほどに急成長を遂げた[2]。しかし、2010~2015年の広告マーケティング活動が景品表示法に違反するとして2017年に東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた[3][4]。業務停止処分により長期の無収入や弁護士の大量離脱に見舞われたが、過払金案件で得ていた利益で耐えしのいだ[2]。2022年には東京都豊島区よりワーク・ライフ・バランス推進企業として認定されている。
業務分野

設立当初は債務整理などを主に扱い売り上げ全体の9割超を占めた時代もあったが[2]、過払い金請求市場の縮小により、近年では交通事故、離婚問題、刑事弁護、労働問題、B型肝炎の給付金請求など、主に個人向けの案件を幅広く取り扱っている。特に債務整理では、一部の消費者金融に関する専用の相談センターを設けるなど、力を入れて取り組んでいる。その他、法人向けでは企業法務をはじめ[広報 1]、事業再生・破産手続や為替デリバティブ被害に関する案件も取り扱っている。

もっとも現代表の鈴木淳巳は「債務整理が中心になるのは今後も変わらない。過払い金で多くの広告を出してきたことで、知名度は日本一だと思う」[2]としている。
沿革本社の入居するサンシャイン60