アジア太平洋資料センター（あじあたいへいようしりょうせんたー、英語: Pacific Asia Resource Center、略称: PARC）は、市民団体でありNPO法人である。
目次

1 概要

1.1 PARC自由学校

1.2 雑誌『オルタ』

1.3 反ヘイトスピーチ講座


2 目的

3 政策提言

3.1 発展途上国に対する債務免除

3.2 連帯経済

3.3 環太平洋連携協定に反対


4 運営状況

4.1 個人会員制


5 参加者・活動家

5.1 組織

5.2 事務所


6 刊行本

7 脚注

8 外部リンク

概要

パルクは武藤一羊、北沢洋子、鶴見良行らを中心に1973年に設立。『発展途上国』とされている国家や地域の住民の利益を擁護しつつ、全世界の市民が平等に生きる社会の実現を目的とすると称している日本のNPOである。「南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブな（今のようでない、もうひとつの）社会をつくること」をめざしているという[1]。

パルクのスタッフたちのなかには、調査研究対象となる現地に赴き、多国籍企業の公害問題や環境破壊問題そして地域住民の生活などの課題などに関して調査研究活動や、書籍や定期刊行物などの出版活動などの啓発活動を行い、かつ日本政府や国連機関、IMF、世界銀行などに、意見を述べたり請託提言活動などを行っている者もいるという。パルクは2003年に『100円ショップ調査』を行い、『徹底解剖100円ショップ』という書籍を出版している[2]。
PARC自由学校

社会教育活動の一環として、PARC自由学校（パルクじゆうがっこう）を開催し、世界経済における国家や地域における社会経済的な格差問題などを考える講座が行われている。パルク自由学校においては、英語、ポルトガル語、アイヌ語、ケチュア語、朝鮮語、中国語、アラビア語などの講座も実施することもある[3]。自由学校は北海道、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県でも開講されている[4][5]。
雑誌『オルタ』詳細は「オルタ (雑誌)」を参照

偶数月発行の『オルタ』という雑誌を定期刊行物として発行し（かつては英字誌『AMPO』も発行）、また国際問題などにおける諸問題をわかりやすく理解するための社会教育のためと称して、視聴覚教材としてビデオも製作している[6]。
反ヘイトスピーチ講座

有料の反ヘイトスピーチ講座「ほっとけますか？ヘイトスピーチ」を開催。講師に小森陽一、安田浩一、前田朗、師岡康子、加藤梅造、明戸隆浩、辛淑玉を揃えた。[7]
目的

内閣府NPOホームページ - NPO法人の詳細情報『特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター』からの転載である。

この法人は、国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行うことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。
政策提言
発展途上国に対する債務免除

世界では、8億人が飢餓に苦しみ、年間970万人の5歳未満の子どもが予防可能な病気で死んでいて、安全な水の確保ができないようなことで1日4000人が汚染された水により下痢で死んでいるような悲しむべき現状である。そのようななかで、発展途上国の諸政府は債務を返済することを余儀なくされており、それゆえに、発展途上国の国民の最低限の生活保障にかかわる予算を削らなければならなくなることとなる。そのため、パルクは債権国による債務国に対しての債務免除という政策の実施を提案している[8]。