アジア太平洋自由貿易圏(アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、英:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ))とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語。 アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、アジア太平洋地域において、関税や貿易を制限する措置を取り除くことで、経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想[1][2]。APECは、貿易投資自由化の長期的な目標として、1994年のインドネシアAPEC首脳会議で合意された「ボゴール目標」を掲げている。ボゴール目標は、2020年までに、APECの地域経済を全て統合させることとしている。これは、2010年のAPEC首脳宣言で再確認されたが、これはWTOのドーハ・ラウンド交渉が難航しているという要因がある[3]。2006年のAPEC首脳会議において、「FTAAP構想に関する研究」を開始することが合意された[4]。 この会議で「アメリカが、FTAAP構想を最も積極的に支持した」と言われている[5]。「東アジアで経済統合の動きが加速し続ければ、アメリカの排除された大経済圏が構築される」ことへの懸念が、アメリカにあったとする見方がある[5]。 ただ、FTAAPは、「貿易摩擦の激しいアメリカと中国がFTAを結ぶこと」であり、容易なことでは無い。その為、実際の交渉が開始される見込みは、2007年時点では無かった[5]。 その後の経緯も、FTAAPの枠組みで実際の交渉は行われることはなく、アメリカ主導で開始された環太平洋パートナーシップ協定とASEAN+日、中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドで交渉されたRCEPの二つの脇組で交渉がされていくことになった。
概要
経緯
2006年 - APECビジネス諮問委員会(ABAC)が長期的展望としてFTAAP構想を提案[5]。
2010年10月8日-日本の菅直人首相は、TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示[6][7]。
2010年10月13日?14日-APEC首脳会議の首脳宣言において、FTAAPは「APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段」と位置付けられた。また、「ASEAN+3、ASEAN+6
2014年5月18日 -アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合において、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」実現に向けた工程表を、年内に作成することが閣僚声明に盛り込まれた。この会合には、21カ国が参加した。日本は、FTAAPを長期的な目標と捉え、TPPの早期妥結を目指している。しかし、ASEANは、「RCEPを、FTAAPのベースにしたい」考えである[8]。ニュージーランドのグローサー貿易相は「我々はTPPのカゴにすべての卵を入れてはいないのです」と語った[9]。
2014年11月11日 - APEC首脳会議は年内に作成するとしていた工程表である「北京ロードマップ」[10]を採択した。
脚注[脚注の使い方]^ “問12:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。
表
話
編
歴
地域組織
×は消滅・{ }は構想段階
アジア
東アジアサミット
{東アジア共同体}