「アサヒコーポレーション」はこの項目へ転送されています。「アサヒビール」あるいは「アサヒペン」とは異なります。

この項目では、ゴム靴製造会社について説明しています。

旧・朝日コーポレーション、現・バンダイナムコ傘下の玩具・家電メーカーについては「シー・シー・ピー」をご覧ください。

大手ゴム・タイヤ製造会社については「ブリヂストン」をご覧ください。

アサヒシューズ株式会社
ASAHI SHOES, LTD.種類株式会社
市場情報非上場
略称アサヒ靴
本社所在地 日本
〒830-8629
福岡県久留米市洗町1番地
設立1892年
業種ゴム製品
法人番号9290001048324
事業内容ゴム履物・革靴の製造、販売
代表者代表取締役社長 牛島　紀幸[1]
資本金1億円[1]
売上高116.65億円（2014年12月期）[2]
経常利益4.83億円（2014年12月期）[2]
純利益▲5億5300万円（2018年12月31日時点）[3]
総資産103億3400万円（2018年12月31日時点）[3]
従業員数483名（2022年12月末現在。嘱託社員・パート社員・契約社員は含まない）[1]
関係する人物石橋徳次郎
石橋正二郎
外部リンクhttps://www.asahi-shoes.co.jp/
特記事項：1998年に会社更生法適用申請、2017年更生手続終結。
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アサヒシューズ株式会社は、日本の靴メーカー。本社は福岡県久留米市[1]。ゴム・タイヤメーカーのブリヂストンの源流でもある。
概要

ムーンスター（旧：月星化成）、アキレス等と並んで、ゴム靴メーカーとして知られている。国内では数少ないVP製法（直接加硫圧着式製法）の靴底製造を行える会社でもある。久留米市ではムーンスター、ブリヂストンとあわせて「ゴム三社」と呼ばれている。

1998年3月に経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法適用を申請するが、東京地裁では倒産案件が膨大で迅速な受理が望めなかった。そのため久留米市に本社を再移転させ福岡地方裁判所に会社更生法適用を改めて申請。この年は株式会社創立80周年にあたるが、記念行事は取りやめを余儀なくされた。当時操業中だった製造子会社6社のうち、アサヒゴム加工及び西南旭の2社はその後生産を再開したが、北海道アサヒを含む4社は自己破産し清算に至った[4]（後述）。これらを含め、関連企業や取引先等の倒産は全国で52社に及んだ[5]。同時期、ベルマーク運動の協賛を撤退した[注 1]。2001年に更生計画が認可され、再建にあたっては取引先の三井物産やサンリオなど15社から出資等の支援が行われた[6]。また、かつて関連会社だったブリヂストンからも、久留米市内の工場での人員受入れ等の形で協力が行われた[7]。

2016年12月には弁済を終え、2017年3月、福岡地裁から会社更生手続の終結決定を受けた[8]。

1988年6月のCI採用により日本ゴム株式会社から株式会社アサヒコーポレーションに改称するが、企業イメージを明確にするため、2017年4月にアサヒシューズ株式会社へと再改称した[9]。
沿革

1892年 - 石橋徳次郎が久留米市おこん川町（現・久留米市日吉町5-51その他）において仕立物業「志まや」を創業。足袋の製造を始める。

1914年 - 商標として長年使われる、太陽（朝日）を背に波を打つマークが採用される。このマークは、アサヒビールの初代シンボルマーク（社章）と少し似ている。その後、アサヒビールは波の位置をシンボルマークの下側に変更した。

1918年6月 - 会社に改組し日本足袋株式会社を設立。二代目石橋徳次郎が社長、その弟の正二郎が専務取締役にそれぞれ就任。

1922年 - 貼り付け式足袋（地下足袋）発売。
おこん川町（現・日吉町）の創業の地を、第一銀行（のちのみずほ銀行）その他に売却し久留米市洗町（現在地）へ完全移転。

1927年 - 九州医学専門学校設立にあたって、旭町に所有していた社宅用地の敷地の一部や校舎、設備等の寄贈を行う。

1930年 - タイヤ部により純国産タイヤ第1号が生まれる。

1931年 - タイヤ部門を分社化し「ブリッヂストンタイヤ株式会社（のちの株式会社ブリヂストン）」設立。（純国内資本であるタイヤ製造業の嚆矢）

1937年4月 - 日本ゴム株式会社に商号変更。

1947年7月 - 本社を東京都港区へ移転。

同年10月 - 輸出再開。

同年 - 二代目石橋徳次郎保有の日本タイヤ（ブリッヂストンタイヤから1942年に社名変更）株式と石橋正二郎保有の日本ゴム株式を交換し、
両社間の資本・経営関係を分離[7]。財閥解体による株券差し押さえを免れる。

同年12月 - 石橋正二郎が代表取締役を辞任。

1948年1月 - 慶応義塾大学教授永田清が代表取締役に就任。

1948年3月 - 退職金制度を確立。

1950年11月 -九州支店を福岡市中央区天神サンビルに移転。

1950年12月 - レッド・パージにより62名の従業員が解雇される。

1951年6月 - 本社を現在の東京都千代田区内幸町二丁目1番4号（現在同地には中日新聞東京本社・東京新聞がある）へ移転。

1951年9月 - 民間放送による宣伝を開始。ラジオ東京（のちのTBSラジオ）の朝のメロディ等の提供を行う。

1952年3月 - 九州支店を福岡工場（現在の福岡市博多区美野島四丁目1番62号）内に移転。

1952年10月 - IBMパンチカードシステム導入。

1953年6月28日 - 筑後川の氾濫により久留米地方大水害（昭和28年西日本水害）。久留米工場約15日間生産不能となる。

1953年7月 - 久留米 - 福岡 - 東京間にテレタイプ導入。

1954年7月 - 大阪支店にテレタイプ導入。

1954年10月 - 福岡工場を閉鎖。本社を東京都中央区京橋のブリヂストンビル内に移転。

1954年12月 - 永田清が代表取締役を辞任。