アクティビジョン・ブリザード
現地語社名Activision Blizzard, Inc.
種類子会社
業種情報通信業
前身アクティビジョン
ヴィヴェンディ・ゲームズ
設立2008年7月10日
本社3100 Ocean Park Boulevard、サンタモニカ カリフォルニア州、 アメリカ合衆国
製品ゲームソフトウェア
サービスゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売
売上高75.3億USD (2022年)
営業利益16.7億USD (2022年)
利益15.1億USD (2022年)
総資産274億USD (2022年)
純資産192億USD (2022年)
従業員数約17,000人[1] (2023年)
親会社ヴィヴェンディ(2008年 - 2013年)
Microsoft Gaming(2023年 - 現在)
子会社Activision Publishing, Inc.
Blizzard Entertainment, Inc.
Activision Blizzard Japan株式会社
ウェブサイトwww.activisionblizzard.com
アクティビジョン・ブリザード(英: Activision Blizzard, Inc.)は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンタモニカにあるゲームソフトウェア開発会社。マイクロソフトの子会社。 2008年7月10日、アクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立。新会社名にはヴィヴェンディの傘下であるブリザード・エンターテイメントのブランドを採用。当時、合併によってエレクトロニック・アーツを抜いてゲームソフト業界首位になった[2]。 2011年、フィギュア連動ゲーム『スカイランダーズシリーズ』の展開を始め、2014年までに売上20億ドルを越える成功を収める[3]。 2013年7月25日、アクティビジョン・ブリザードは親会社のヴィヴェンディから4億2900万株を58.3億ドルで買い受けて独立[4]。2013年の売上高は45億8300万ドルでゲームソフトの分野では世界第3位になった[5]。NASDAQ上場時の株主には中国オンラインサービス最大手の騰訊控股(テンセント)があった[6]。 2015年11月、キング・デジタル・エンターテインメントを約59億ドル(約7120億円)で買収。 2021年以降、ハラスメント、待遇等の問題が噴出。 2022年1月18日、マイクロソフトが687億ドル(当時は約7.87兆、買収完了時は約10兆)でアクティビジョン・ブリザードを買収することに合意したと発表[7]。 2023年10月13日、イギリス競争・市場庁が承認し、マイクロソフトの子会社となった[8]。買収完了にともないボビー・コティックCEOは2023年12月29日に辞任した。 日付は全て日本時間。
概要
買収完了までの流れ
2022年
1月18日、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表。
12月8日、アメリカ連邦取引委員会(FTC)はマイクロソフトがゼニマックス・メディアの買収に際してEU規制当局に虚偽の申告をしたとして買収差し止めの訴訟を起こす[9]。
同日、反トラスト法を専門に取り扱う調査報道機関MLex
同日、アメリカ通信労働者組合(CWA)がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収の支持を宣言、FTCを非難する声明を発表[11]。
12月9日、アメリカ労働者組合連合会および産業団体会議(AFL-CIO)がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収の支持を宣言[12]。
2023年
3月28日、日本で承認[13]。
4月26日、イギリス競争・市場庁(CMA)、マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収を阻止するとの最終報告書を発表[14]。
5月15日、欧州委員会で承認[15]。
5月22日、中国で承認[16]。
6月12日、FTCが買収手続きの差し止めの仮処分を申請[17]。
7月12日
FTCの仮処分申請を棄却(FTC敗訴)[18]。
TRO(一時的接近禁止命令)は5日から3日間(日本時間15日16時59分まで)に短縮。
マイクロソフト副会長ブラッド・スミスはCMAが判決を受け譲歩を見せたので交渉のため英競争審判所への不服申立を一時中断を発表[19]。
7月13日
FTCは棄却を不服として控訴裁判所へ控訴[20]。
7月14日、トルコで承認。
7月15日
アメリカ第9巡回区控訴裁判所はFTCの控訴を棄却[21]。
日本時間16時59分をもってTRO(一時的接近禁止命令)が終了しアメリカで事実上承認。
カナダで最終報告が出なかったため事実上承認。
7月16日
マイクロソフトのフィル・スペンサーはソニーとCall of Dutyシリーズのみをプレイステーションに10年間提供する契約を交わしたと発表[22]。
SIEのジム・ライアンは買収後の提供を頑なに拒んでいたが、吉田憲一郎会長の鶴の一声で契約を交わしたことがロイターの報道により判明[23]。
任天堂、Steam、他社クラウドサービスはアクティビジョン・ブリザードの全てのIPを一律10年間提供を受けるという契約を交わしている。
7月19日、買収完了期限を3ヶ月後の2023年10月18日(米国時間)まで延長。
8月7日、ニュージーランドで承認
8月22日
MSとABKはユービーアイソフトにアクティビジョン・ブリザードのIPのクラウド配信権を譲渡。
10月13日
イギリスで承認[24]。
買収完了にともない子会社も含めアクティビジョン・ブリザード傘下の企業全てがマイクロソフト傘下となる[8]。