ウィキペディアにおける説明責任については、「Wikipedia:説明責任」をご覧ください。
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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2009年11月）

説明責任（せつめいせきにん）または答責性（とうせきせい）並びにアカウンタビリティー（英語: accountability）とは、政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業者（従業員）や国民といった直接的関係者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関係を持つ全ての人・組織（利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。本来の英語のアカウンタビリティの意味としては統治と倫理に関連し「説明をする責任と、倫理的な非難を受けうる、その内容に対する（法的な）責任、そして報告があることへの期待」を含む意味である。
由来

元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。
説明が求められる主体が、広く社会に影響をもちうる活動を行う団体に拡大された。

説明する内容が、金銭の使途に限られず、活動の予定、権限行使の合理的理由などに拡大された。

説明が求められる対象も、広く利害関係者（ステークホルダー）まで拡大された。

その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。なぜならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている[1]。

日本においてこの言葉の普及に貢献した者の一人として、カレル・ヴァン・ウォルフレンが居る。ウォルフレンは1980年代末から1990年代に刊行された『日本 権力構造の謎』をはじめとする日本社会への一連の警書にて、タブーを量産し談合におもねる社会体質を批判する際、この言葉を多用した。
リーダーシップにおけるアカウンタビリティ

リーダーシップの役割の中におけるアカウンタビリティとは、行動、製品、意思決定、政策に対する責任を理解し、それを引き受けることである。自分が問題の 当事者であるという意識を持ち、求める成果を達成するために、主体的に責任を持って行動することを指す。すなわち、目標達成にむけて、問題に当事者として 取り組み、解決策を見出し、それを実行しようとする意識を持つことをアカウンタビリティと呼ぶ。
医療・福祉におけるアカウンタビリティ

医療・福祉における説明責任とは、 患者やサービス利用者に対する必要な情報の開示、十分な説明はもちろんのこと 受け手がそれを理解・納得した上で内容に合意または拒否する自主性までを含む。 医療の場面ではインフォームド・コンセント と呼ばれることが多い。