アイ・ティー・エックス
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「ITXジャパン」とは異なります。

アイ・ティー・エックス株式会社
ITX Corporation種類株式会社
略称ITX
本社所在地 日本
220-0005
神奈川県横浜市西区南幸1丁目1番1号JR横浜タワー26階
設立2014年12月1日
業種サービス業
法人番号1020001108657
事業内容テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業
代表者野尻幸宏(代表取締役社長
資本金2億円(2022年3月現在)
売上高818億90百万円(2023年3月期)
総資産491億8百万円(2023年3月現在)
従業員数1,404人(2022年3月現在)
決算期3月31日
主要株主ノジマ (100%)
関係する人物武居哲彦(元社長)
横尾昭信(元社長)
荻原正也(元社長)
中川勝博(元会長)
野島廣司(元社長)
外部リンク ⇒http://www.itx-corp.co.jp
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インプレス開発株式会社種類株式会社
市場情報東証JQ 2725
2001年12月14日 - 2011年3月17日
本社所在地 日本
151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号
設立1986年5月16日
(株式会社サニック。営業開始は2000年)
業種サービス業
法人番号1020001108657
事業内容投資管理
資本金9900万円(2013年4月時点)
売上高2371億900万円(2010年3月期連結)
特記事項:2012年9月28日付で(旧)アイ・ティー・エックス株式会社から商号変更。2013年12月16日、特別清算開始決定。
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アイ・ティー・エックス株式会社は、日本のIT系商社。株式会社ノジマのグループ企業。

主な事業は、携帯電話販売、法人向けアプリケーション販売等。
概要

元々は日商岩井(現・双日)傘下の、電子回路基板等の販売会社として1986年に設立(当時の社名は「株式会社サニック」)[1]。その後一度休眠会社となるが、2000年に日商岩井の情報産業本部を分社化する形で再稼働[2]2001年12月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(後のヘラクレス→現・ジャスダック)に上場した[3]

2004年オリンパスが双日から株式を買収し子会社化[1]

2009年、連結子会社の「アイ・ティー・テレコム株式会社」と合併。

2011年、オリンパスが完全子会社化するが[4]、同年11月にいわゆるオリンパス事件が発覚したことで同社の経営状況が急速に悪化したことから、翌2012年9月に日本産業パートナーズに事業を譲渡することを決定(売却価格は約530億円)[5]新旧分離方式での事業譲渡となり、事業は同年8月16日に設立された新会社に承継され、旧社は「インプレス開発株式会社」と商号変更した上で2013年12月に特別清算開始決定を受けた[1]

2015年3月、自らも携帯電話販売店を営む家電量販店大手のノジマが、子会社のITN株式会社を通じて99%の株式を取得した[6][7]

2015年7月1日、ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、ITX株式会社に商号変更した[8][9]

2017年12月1日、法人向けICT事業をテリロジーに売却[10]、法人向けICT事業から撤退。

2018年4月1日、同じくノジマの子会社であった西日本モバイル株式会社を吸収合併した[11]

現在は携帯電話販売事業、特に大手携帯電話事業者のキャリアショップ運営が主力で、日本国内で計500店舗(2017年1月現在)を展開する[12]が、2021年現在は首都圏のauショップソフトバンクショップからは撤退している。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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