「アイフル」のその他の用法については「アイフル (曖昧さ回避)」をご覧ください。

アイフル株式会社
AIFUL CORPORATION
本社ビル（京都市下京区）
種類株式会社
市場情報東証プライム 8515
略称アイフル
本社所在地 日本
〒600-8420
京都府京都市下京区高砂町381-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度59分48.7秒 東経135度45分33.6秒 / 北緯34.996861度 東経135.759333度 / 34.996861; 135.759333座標: 北緯34度59分48.7秒 東経135度45分33.6秒 / 北緯34.996861度 東経135.759333度 / 34.996861; 135.759333
設立1978年2月1日（創業：1967年4月）
業種その他金融業
法人番号3130001000082
事業内容消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信用保証事業
代表者代表取締役社長　福田光秀
資本金940億28百万円
（2020年3月31日現在）
発行済株式総数4億8462万136株
（2020年3月31日現在）
純利益連結：13億90百万円
単独：16億39百万円
（2020年3月期）
純資産連結：1289億31百万円
単独：926億9百万円
（2020年3月31日現在）
総資産連結：8605億7百万円
単独：6356億83百万円
（2020年3月31日現在）
従業員数連結：2,113人
単独：1,028人
（2020年3月31日現在）
決算期毎年3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主株式会社AMG 19.6%
福田光秀 12.84%
株式会社丸高 5.07%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）2.52%
（2020年3月31日現在）
主要子会社#グループ企業参照
外部リンクアイフル株式会社
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無人店舗「お自動さん」（写真右側）

アイフル株式会社（英: AIFUL CORPORATION）は京都市下京区に本社を置く、日本の消費者金融・カードローン業者。

アコム（三菱UFJフィナンシャルグループ）やSMBCコンシューマーファイナンス（三井住友フィナンシャルグループ傘下でプロミス、モビットなどを展開）とは異なり、メガバンクを親会社に持たない独立系消費者金融会社である。
概要

貸金業登録番号は近畿財務局長（13）第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社。社団法人日本経済団体連合会（経団連）元会員。

クレジットカード（信販）のライフカード、事業者金融（事業者ローン）のアイフルビジネスファイナンスなどを子会社に持つアイフルグループの中核企業（事業持株会社）でもある。
商号（社名）

商号の由来は、英語の Affection（愛情や優しさ）・Improvement（努力や進歩）・Faithfulness（忠実や信頼）・Unity（結束）・Liveliness（活気良い）のイニシャルを繋げたもの。

ちなみに2004年（平成16年）から2005年（平成17年）3月まで、クレジット内の企業名は "eye-ful corporation” と表記されていたが、その後は会社の英語名 “aiful corporation” が使用された。
事業再生

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。

しかし、強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題となり、2005年（平成17年）4月16日に「アイフル被害対策全国会議」（通称・アイフル被害者の会）が被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年（平成18年）4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した[1]。詳細は「クレサラ問題」を参照

これを受けて2006年（平成18年）4月から2か月間のCM自粛を発表し、2002年（平成14年）から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。

同社の株価も、2006年（平成18年）1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により下落し、2007年（平成19年）1月には半分以下の4000円台、2008年（平成20年）1月には1000円台、2009年（平成21年）1月には300円台、2009年（平成21年）3月には100円を切る状況にまでなった。