この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

日本の法令
通称・略称アイヌ文化振興法、アイヌ文化法、アイヌ新法
法令番号平成9年法律第52号
種類行政手続法
効力廃止
成立1997年5月8日
公布1997年5月14日
施行1997年7月1日
主な内容アイヌ文化の振興・知識普及・啓発など
関連法令北海道旧土人保護法、国際人権規約、アイヌ施策推進法
条文リンクアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 - e-Gov法令検索
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アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌぶんかのしんこうならびにアイヌのでんとうとうにかんするちしきのふきゅうおよびけいはつにかんするほうりつ、平成9年5月14日法律第52号）は日本の法律。通称アイヌ文化振興法、アイヌ文化法、アイヌ新法。
概要

1997年（平成9年）5月8日に成立、同年5月14日公布[1]、同年7月1日施行[2]。この法律の附則2条により、北海道旧土人保護法（明治32年法律第27号）および旭川市旧土人保護地処分法（昭和9年法律第9号）は廃止された。

この法律はアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年4月26日法律第16号）により2019年（令和元年）5月24日[3]に廃止された。
制定の経緯

アイヌ民族に関わる法律としては、1899年（明治32年）に制定された北海道旧土人保護法が存在していた。しかし、アイヌ民族の保護を謳いながら実際には同化政策の根拠とされたこと、差別意識の含まれる「旧土人」という呼称を用いていることなどから北海道旧土人保護法を廃止し、それに代わる新たな法律（通称アイヌ新法）を制定しようという運動が行われるようになった。1984年（昭和59年）に北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）が新法の素案となる「アイヌ民族に関する法律」（案）を採択し、案は北海道知事の諮問機関であるウタリ問題懇話会および北海道議会で審議されて修正が加えられた。1994年（平成6年）、萱野茂がアイヌ初の国会議員（日本社会党（当時）所属）に就任したことによりアイヌ新法制定に向けた動きが進み、北海道旧土人保護法に代わる法律として1997年（平成9年）5月8日に本法が成立した。
目的

この法律の目的は、1条に次のように定められている（条文中の括弧書きは省略）。この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
脚注[脚注の使い方]^ 日本法令索引　国立国会図書館　会議録一覧 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案
^ この法律の附則第1条及びこれに基づくアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の施行期日を定める政令（平成9年6月27日政令第218号）
^ アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令(令和元年5月22日政令第7号）

関連項目

アイヌ

アイヌ文化

萱野茂 - 同法の成立に尽力した参議院議員。

アイヌ政策を推進する議員の会

北海道アイヌ協会

外部リンク

アイヌ文化振興法 - NHK for School

表

話

編

歴
アイヌ民族（Ainu）
集団

北海道アイヌ（イシカルンクル・ウシケシュンクル・ホレバシウンクル・シュムクル・メナシクル）

レブンモシリウンクル(樺太アイヌ/サハリンアイヌ)

ルルトムンクル(千島アイヌ/クリルアイヌ)

本州アイヌ

言語

北海道アイヌ語

樺太アイヌ語

千島アイヌ語

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歴史

時代
区分

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考古学に基づく区分（縄文時代-続縄文時代-擦文時代-内耳土器時代-チャシ時代）

アイヌ史的区分

大闘争時代/ユーカラの時代