このページのノートに、このページに関する議論があります。
議論の要約：定義・範囲について
日本の人口ピラミッド（世代を注記）

ゆとり世代（ゆとりせだい）とは、「ゆとり教育」を受けた世代のこと。

ゆとり世代については明確な定義、範囲はなく諸説ある。

小中学校において2002年度施行[1][2]（高等学校は2003年度[3]）の学習指導要領による教育を受けた世代（1987年4月2日 - 2004年4月1日生まれ）[4][5][6][7]

小中学校において1980年度以降（高等学校は1982年度以降）の学習指導要領[8][9]による教育を受けた世代（1966年4月2日 - 2004年4月1日生まれ）[10][11][12]。

背景詳細は「学習指導要領」、「詰め込み教育」、「新学力観」、「ゆとり教育」、および「脱ゆとり教育」を参照

詰め込み教育による落ちこぼれと剥落学力問題の反省から、大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われ[13]、1980年度に「ゆとりと充実」を掲げて教育方針を掲げた学習指導要領、1992年度に「新学力観」を掲げた学習指導要領、そして2002年度に「生きる力」を掲げた学習指導要領が施行された。1980年から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた[13]。

1980年度学習指導要領以降、学力低下を危惧する声が出始め[14]後にゆとり世代と呼ばれ始めた[15]『日本の教育がよく分かる本』（PHP文庫出版）では、「詰め込み教育」世代と「ゆとり教育」世代に分けた時、1980年の学習指導要領改訂を論拠として、ゆとり教育世代には、当時（2014年1月）30代 - 40代も含まれると指摘している。更に、1980年から学校教育を受けた世代こそ「ゆとり世代」の草分けともされている[16]。また、ゆとり世代は1966年4月2日 - 2004年4月1日生まれとする意見と1987年 - 2004年生まれとする意見がある[17][18]。

学習量削減から20年が経過した（その間も削減傾向は継続された）2002年度に施行された学習指導要領をはじめに受けたことになる1985年度生まれの世代をメディア等で「ゆとり第一世代」と呼称するようになった[19][20]。

狭義のゆとり教育（2002年実施の学習指導要領）を受けたことのある世代は、1987年4月2日から2004年4月1日生まれである[21]。

ただし、文部科学省はゆとり教育との言葉を用いてはおらず、マスコミによる造語である。

しかし学力低下の不安から、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学年進行で学習指導要領の再改定が実施された[22]。この改定後の教育はマスコミから脱ゆとり教育と呼ばれている[23]。

なお、年代区分には諸説があるが以降は、特に記載がない場合、1987年生まれ以降に関する内容である。
成長過程と経済情勢詳細は「さとり世代」を参照

1986年にバブル景気が起きたが1992年に崩壊し、アジア通貨危機に伴うゼロ金利政策（1999年）や戦後初のデフレ宣言（2001年）[24]が出された。2002年2月から2009年3月にかけていざなみ景気が起きたものの、リーマンショックに伴う不況が発生し、ゆとり世代の価値観に影響を与えた。

このようなバブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている[25]。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。
就職活動

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2021年2月）

ゆとり世代の就職状況の変化「就職氷河期#資料」も参照

2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者（ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など）には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に大卒（2010年卒）の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%（男56.4%、女66.6%）であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人（7人に1人）以上が就職留年を選択している[26][27][注 1]。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、（就職）超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[28]。また、その時期に就職活動を行ったゆとり第一世代を「リーマンショック世代」と呼ぶこともある。しかし、就職率は2010年卒以降増加しており2014年卒（大卒）は69.8%となり、2018年卒は77.1%にまで上昇した[29]。なお、非正規雇用の問題があるなか、2012年卒から就職率だけでなく正規雇用なのか非正規雇用なのかも調査するようになった。2012年卒の非正規雇用の就職率は3.9%、2018年卒は3.0%であり、減少傾向にある[29]。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒の学生は33.9%が楽と答えている（2010年卒は1.2%）[30]。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」（11.8%）と答える人よりも「売り手」（19.4%）と答える人の方が多く[31]、逆に人手不足が問題となっている[32]。