みんなの経済新聞ネットワーク（みんなのけいざいしんぶんネットワーク）は、日本の地域経済情報を伝えるウェブサイト群である。略称は「みん経」「みんなの経済新聞」。「新聞」を称しているが、紙媒体での展開は行われていない。
概要

2000年、J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社「花形商品研究所」が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのに合わせて『シブヤ経済新聞』がスタートした[1][2][3]。

2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設した。2012年9月に『八戸経済新聞』が74番目に開設し（青森県内では初）[4]、2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている[2]。

配信された記事はすべて大手検索サイト「Yahoo! JAPAN」にも転載される[2][5]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る[6]。

「みんなの経済新聞ネットワーク」としてフランチャイズ化し相互リンクしており、ウェブサイト上の広告が収益となる仕組みを取っている[4]。そのためブラウザにアドブロックを入れていると警告が表示されるようなサイトもある[7]。「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、地方のウェブ制作会社やローカルな広告代理店などとフランチャイズ契約を結び、加盟する企業・団体（下記の表を参照）が取材・運営しているという実態については、情報公開はされているものの積極的に告知されてはいない。実際には「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というより、タウン情報誌やフリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体である。
加盟社一覧
現在の加盟社

2023年8月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

ブロックサイト名発行企業創刊年月
北海道・東北北見経済新聞北見ネットワークメディア合同会社2021年4月[8]
旭川経済新聞株式会社ネスティコーポレーション2014年10月
小樽経済新聞小樽コンサルティング2012年12月
札幌経済新聞株式会社ノースユナイテッド2007年4月
函館経済新聞編集企画室インサイド2019年7月
青森経済新聞NPO法人あおもりIT活用サポートセンター2022年8月
弘前経済新聞株式会社コンシス2014年4月
八戸経済新聞グロカル有限責任事業組合2012年5月[4][9]
盛岡経済新聞株式会社ラヂオもりおか2007年7月
仙台経済新聞合同会社シンプルテキスト2006年12月
秋田経済新聞株式会社イースナーデザイン2007年4月
横手経済新聞NPO法人Yokotter2015年12月
大仙経済新聞株式会社ヤマサ興産2023年8月
山形経済新聞株式会社エーディーバンク2015年1月
福島経済新聞ファンギミックス株式会社2019年3月
いわき経済新聞いわきローカルメディアラボ2015年3月
関東水戸経済新聞合同会社JOYNS2008年11月
つくば経済新聞有限会社時の広告社2009年11月
足利経済新聞NPO法人コムラボ2018年7月
高崎前橋経済新聞株式会社フェイス2007年1月
秩父経済新聞株式会社よこぜカンパニー2021年6月[10]
本庄経済新聞一般社団法人未来のチカラ育成協会2017年6月
熊谷経済新聞株式会社うぇぶ屋2017年1月
川越経済新聞ブリスケープ株式会社2015年10月
大宮経済新聞株式会社コミュニティコム2012年12月
浦和経済新聞2014年12月
春日部経済新聞一般社団法人Local Walker2018年10月
松戸経済新聞株式会社プロレイヤ2014年4月
船橋経済新聞株式会社myふなばし2011年7月