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株式会社みずほ銀行
Mizuho Bank, Ltd.
本店の入居する大手町タワー
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報非上場
略称MHBK, みずほ
本店所在地 日本
〒100-8176
東京都千代田区大手町一丁目5番5号（大手町タワー）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分7.9秒 東経139度45分55.3秒 / 北緯35.685528度 東経139.765361度 / 35.685528; 139.765361
設立1923年（大正12年）5月7日
（株式会社保善銀行）
業種銀行業
法人番号6010001008845
金融機関コード0001
SWIFTコードMHCBJPJT
事業内容銀行業
代表者加藤勝彦（代表取締役頭取）
菅原正幸（代表取締役副頭取）
資本金1兆4,040億6,500万円
売上高連結：3兆3,028億48百万円
経常利益連結：5,404億3百万円
純利益連結：3,872億83百万円
純資産連結：7兆6,622億51百万円
総資産連結：193兆7,354億81百万円
従業員数連結：24,652人[注釈 1]
決算期3月31日
主要株主みずほフィナンシャルグループ：100%
外部リンクwww.mizuhogroup.com/bank
特記事項：数値は、2019年3月期有価証券報告書による[2]。
古河三水会の理事会社である。^ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、海外の現地採用者を含み、執行役員、嘱託および臨時従業員を含まない。

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みずほ銀行のデータ
統一金融機関コード0001
SWIFTコードMHBKJPJT（ - 2013/6）
MHCBJPJT（2013/7 - ）[3]
法人番号6010001008845
店舗数国内ネットワーク：461
海外ネットワーク：82[4][注釈 1]
貸出金残高76兆473億63百万円
預金残高119兆4,112億23百万円
特記事項：
^ 2022年3月31日現在
貸出金残高、預金残高は、2019年3月期有価証券報告書による[2]。個人の口座数は、約2400万口座[5]。
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株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、英: Mizuho Bank, Ltd.、略：みずほ、MHBK）は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ[6]）とともに3大メガバンクの一角を占める[7]。国内銀行の中では、ゆうちょ銀行を除きすべての都道府県に支店がある唯一の銀行である。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。

法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人（旧みずほ銀行）と、以降の法人（旧みずほコーポレート銀行）は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
概要

2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえて、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を、2013年春をめどに合併させることを発表した[8][9]。

2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、旧みずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはみずほコーポレート銀行側、統一金融機関コードなどは、旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店（旧日本興業銀行本店ビル）を継承したが、2014年5月7日に千代田区大手町の大手町タワーへ移転した。
設立の経緯

2002年、当時みずほホールディングス傘下であった、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも20世紀の日本における大手銀行であった。前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループ、日本興業銀行は興銀グループの中核企業であり、3つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。三大メガバンクで唯一、前身行に、三菱、三井、住友の、戦前の三大財閥を含まない（ただし、富士銀行は安田財閥などの流れを汲む）。

行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指す[10]とのことで、この商号とされた。

みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている。（旧みずほ銀行は、法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年6月7日を設立年月日としていた。）
2002年から2013年までの旧みずほ銀行

みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。

旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。
公的資金

2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。

2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
地域的基盤

日本勧業銀行（第一勧業銀行の前身）が大正時代に全国各地、台湾（台北、新竹、台中、台南、高雄支店）に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している[注釈 1]。

富士銀行の業務を引き継いで、東京都、東京23区、大阪市、北九州市の指定金融機関とされている[注釈 2]。

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた[注釈 3]。

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀（在阪三大都市銀行）が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行（旧三和銀行）、三井住友銀行（旧住友銀行）[注釈 4]、りそな銀行（旧大和銀行）と比較すると、関西地区の経営基盤や店舗網は脆弱である。このために、メガバンク・都市銀行の中では、東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。
企業間提携

富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産を持つ顧客を対象に、みずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年1月以降を目処に、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。