みずほ証券株式会社
Mizuho Securities Co., Ltd.

本社
（大手町ファーストスクエア）
種類株式会社
市場情報東証1部 8606
2011年8月29日上場廃止大証1部（廃止） 8606
2011年8月29日上場廃止名証1部 8606
2011年8月29日上場廃止
略称みずほSC、みずほ証
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア
設立1917年（大正6年）7月16日
業種証券、商品先物取引業
法人番号7010001008687
金融機関コード9524
SWIFTコードMHSCJPJT
事業内容金融商品取引業
代表者浜本吉郎（代表取締役社長）
白川至（代表取締役副社長）
資本金1251億6700万円
（2020年3月31日現在）[1]
売上高単独：3541億9200万円
（2020年3月期）[1][注釈 1]
営業利益単独：338億6400万円
（2020年3月期）[1]
経常利益単独：384億2900万円
（2020年3月期）[1]
純利益単独：292億1000万円
（2020年3月期）[1]
純資産単独：8883億9000万円
（2020年3月期）[1]
総資産単独：12兆7559億5600万円
（2020年3月期）[1]
従業員数6,864名
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主みずほフィナンシャルグループ
主要子会社ポラリス・キャピタル・パートナーズ 他
関係する人物草間高志（元会長）
西山重良（元副社長）
外部リンク ⇒www.mizuho-sc.com
特記事項：本店営業第一部は、東京都中央区八重洲二丁目1番1号 YANMAR TOKYO10Fに所在。
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みずほ証券株式会社（みずほしょうけん、英: Mizuho Securities Co., Ltd.）は、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の証券会社。
概要

日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併し、みずほ銀行となった。

それまで、各銀行の証券アドバイザリーは、日本興業銀行が主幹事証券の山一證券、富士銀行が主幹事証券の山一證券、第一勧業銀行が主幹事証券の野村證券が務めた。

みずほ証券構想は、当初実績のある山一證券が母体に最適と思われたが、四大証券、準大手等13社による損失補填、総会屋問題や、山一證券の自主廃業で見直し。その後、各銀行出資先の準大手、中小証券を合併させる方向で調整された。

各銀行100%子会社で法人業務専業の（旧）みずほ証券（興銀証券、富士証券、第一勧業証券）と、日本興業銀行が株式を保有するリテールの新光証券（新日本、和光：本社を八重洲旧山一證券本社）を合併させ、総合証券会社となった。その後、第一勧業銀行出資のリテールみずほインベスターズ証券を合併した（富士銀行は、山一證券が個人部門をフルカバーしていた）。

国策銀行の日本興業銀行、かつての都市銀行1位で東京都の指定金融機関である富士銀行の関係から、多くが山一證券主幹事先であり、膨大な山一證券主幹事先を現在も多くの山一證券社員が加わり、各部で指導役として引受けの強いみずほ証券として現在に至っている。

現在は、野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、SMBC日興証券（SMFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）とともに、日本の大手5社の1角、引受業務に強く。学生の就職人気証券となっている。
（旧）みずほ証券

銀行の100％子会社であった興銀証券（日本興業銀行系）、富士証券（富士銀行系）、第一勧業証券（第一勧業銀行系）をいう。2000年9月29日銀行持株会社であるみずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー、現・みずほオフィスマネジメント）の株式移転設立経営統合により、3社は2000年10月1日に興銀証券を存続会社として合併、「（旧）みずほ証券株式会社」として発足。