みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
Mizuho Research & Technologies, Ltd.
種類株式会社
略称MHRT
本社所在地 日本
〒101-8443
東京都千代田区神田錦町二丁目3番地
設立1970年5月11日
（芙蓉情報センター株式会社）
業種情報・通信業
法人番号9010001027685
事業内容コンサルティング／受託研究、システムソリューション
代表者吉原昌利（代表取締役社長）
資本金16億2,750万円
売上高1404億9900万円
（2023年3月期）[1]
営業利益58億5200万円
（2023年3月期）[1]
経常利益60億5700万円
（2023年3月期）[1]
純利益35億9600万円
（2023年3月期）[1]
純資産802億1900万円
（2023年3月期）[1]
総資産1377億3800万円
（2023年3月期）[1]
従業員数4,137人（2023年4月1日現在）
主要株主株式会社みずほフィナンシャルグループ 100%
外部リンクhttps://www.mizuho-rt.co.jp/
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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、東京都千代田区神田錦町二丁目3番地に本社を置くみずほフィナンシャルグループのシンクタンク、システム開発会社。
概要

2021年4月1日、みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併する形で発足した[2]。

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務の受託や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進を主たる業務とする。

専門知識と豊富な経験を持つ各分野のスペシャリストがクライアントのニーズに応じた質の高いソリューションを提供し、社会の方向性を決定する政策立案のサポートや先端技術開発などを行う[3][4]。

日本シンクタンク協議会会員企業[5]。

みずほフィナンシャルグループの総合情報企業として、みずほフィナンシャルグループ間の共通人事プラットフォームを採用している。採用活動も共通である。
沿革

1967年 - 日本勧銀経営センター株式会社を設立。

1970年 - 富士銀行とファーストナショナル・シティバンクの合弁で、富士ナショナルシティ・コンサルティングを設立。

時期不明 - 日本勧銀経営センター株式会社が第一勧銀経営センター株式会社へ社名変更。

時期不明 - （旧）第一勧銀総合研究所株式会社を設立。

1970年 - 芙蓉情報センターを設立。

1971年 - 富士銀コンピューターサービスを設立。

1972年 - 興銀情報開発センターを設立。

1977年 - 第一勧銀コンピューターサービスを設立。

1983年 - 第一勧銀システム開発を設立。

1988年 - （旧）富士総合研究所を設立。富士ナショナルシティ・コンサルティング部門を継承。

1989年 - 芙蓉情報センターが（旧）富士総合研究所、富士銀コンピューターサービスを吸収合併し、富士総合研究所へ社名変更。

1993年 - 第一勧銀総合研究所にシステムコンサルティング部を設置。

1993年 - 第一勧銀コンピューターサービスが第一勧銀システム開発を合併し、第一勧銀情報システムとなる。

1994年 - 興銀情報開発センターが興銀システム開発へ社名変更。

1997年 - 第一勧銀経営センター株式会社が（旧）第一勧銀総合研究所株式会社を吸収合併し、第一勧銀総合研究所株式会社へ社名変更。

2000年 - 富士総合研究所と富士銀ソフトウェアサービスが合併。

2002年 - 第一勧銀総合研究所株式会社がみずほ総合研究所株式会社に社名変更し、富士総合研究所コンサルティング部門を合併。

2004年10月1日 - 富士総合研究所が第一勧銀情報システムおよび興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研となる[6]。

2021年

1月13日 - みずほ情報総研が、株式会社みずほトラストシステムズ（みずほ信託銀行の100%子会社。本社：東京都調布市国領町）を吸収合併[7][8]。

4月1日 - みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズに社名変更[9][10]。


母体企業
富士総合研究所
旧富士銀行系シンクタンク。初代法人は1988年設立（1989年に芙蓉情報センターに吸収合併され、同社が富士総合研究所に改称し、2代目法人となる）。環境、社会保障から経済・産業・国土にいたる幅広いリサーチ、先端科学技術分野における計算科学ソフトウェアの研究開発、企業・金融・公共分野におけるシステムソリューションを展開[11]。法人格上は、2代目法人が当社の直接の前身企業である。
第一勧銀情報システム
1993年、第一勧銀コンピューターサービス（1977年設立）と第一勧銀システム開発（1983年）が合併して設立されたIT関連企業。みずほ銀行の基幹業務系システムの開発、幅広い顧客層へのITソリューションビジネスを展開。
興銀システム開発
1972年設立。みずほコーポレート銀行のシステム開発をはじめ、金融機関向けのシステムソリューションサービスを展開。
みずほ総合研究所
1967年設立の日本勧銀経営センター株式会社がルーツ。2002年4月、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の誕生にあわせて、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し発足。同年10月には、富士総合研究所のシンクタンク部門と統合をした。経済・金融・政治情勢等の調査や、国や地方公共団体の政策課題の調査・研究を担うほか、外部企業からの受託調査やコンサルティング業務を主たる業務内容としていた。また、独自のメンバーシップ制度を要し、会員企業に経営セミナーや、実務雑誌の提供を行っていた。
事業概要

コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。主な事業分野は以下の通り。
コンサルティング・リサーチ

民間企業から官公庁に至るまで、幅広いクライアントに受託研究やコンサルテーションを通して課題の解決策を明示している。

社会科学

公共政策

環境・エネルギー

企業経営

社会経済・社会数理

情報通信

工学

行政支援

フィナンシャルエンジニアリング

システムインテグレーション

システムの上流工程からクライアントとビジネスを考え、システム化の範囲や業務要件をまとめ、経営戦略の方向性を具体化するための最適な情報システムを構築する。

会計

資産

融資・貸付

収納

銀行

社会福祉

住宅・不動産

製造

人事・総務

顧客管理

知識共有

システム開発・管理

アウトソーシング（運用・保守）

導入したシステムを効率的に運用するためのサポートサービスや法律や制度改正に伴うシステムの修正を確実に実施。

システムサポートサービス

シミュレーション/シミュレータ

流体・流動

建設・土木・プラント