みずほ信託銀行株式会社
Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.
本社が入居するみずほ丸の内タワー
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証1部 8404
1949年5月16日 - 2011年8月29日大証1部（廃止） 8404
1961年10月2日 - 2011年8月29日
略称みずほ信、みずほTB
本社所在地 日本
〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
設立1925年（大正14年）5月9日（共済信託株式会社）
業種銀行業
法人番号9010001034962
金融機関コード0289
SWIFTコードYTBCJPJT
事業内容信託業
代表者笹田賢一（代表取締役社長）
猪股尚志（代表取締役副社長）
資本金2,473億69百万円
（2020年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式：79億1,478万4千株
優先株式：9億5,571万7千株
（2016年3月31日現在）
純利益連結：415億7百万円
（2020年3月31日現在）
純資産連結：6,124億40百万円
（2020年3月31日現在）
総資産連結：7兆2,044億51百万円
（2020年3月31日現在）
従業員数単体：2,921人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主（株）みずほフィナンシャルグループ：100%
（2016年3月31日現在）
主要子会社#関連会社参照
関係する人物衛藤博啓（元社長）
池田輝彦（元社長）
野中隆史（元社長）
黒田則正（元会長）
外部リンクwww.mizuho-tb.co.jp
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みずほ信託銀行のデータ
法人番号9010001034962
店舗数55店
（本支店・出張所）
貸出金残高3兆4,963億13百万円
預金残高3兆562億68百万円
特記事項：
（2016年3月31日現在）
『みずほ信託銀行株式会社 有価証券報告書 ‐ 第146期』に拠る。
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みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英語: Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、日本の信託銀行。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の子会社である。かつては、みずほFGとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつ東証一部に上場していたが、2011年（平成23年）9月以降はみずほFGの完全子会社となった。

安田財閥の系譜を継ぎ、安田信託銀行を直接的な前身とする。
歴史

安田信託は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開では通帳などのマスコットキャラクターに市川みさこの「オヨヨ」を採用するなどして業容伸長を図ってきた。しかしバブル期におけるノンバンクや不動産・建設業などに対する過剰融資が、バブル崩壊に伴い不良債権化し経営の重荷になっていた。

1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻した[2]。山一證券が経営破綻した際には、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、札幌や名古屋支店などに預金を解約する客が殺到した[3]。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念し、行内の会議室等へ客をすべて入れ[4]、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた[5]。

山一證券の自主廃業が伝えられた直後当時の安田信託社長であった立川雅美は、安田生命保険社長であった大島雄次と連絡を取って支援を要請した。要請を受けた大島は、安田信託が倒れれば安田生命や富士銀行にも累が及び、最悪の場合金融恐慌を招きかねないとして要請を快諾。富士銀行頭取であった山本惠朗と連絡を取り、さらには芙蓉グループ首脳にも声をかけ、安田信託救済として500億円の第三者割当増資を引き受ける資本増強策をまとめた[6]。