みずほ信託銀行株式会社
Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.
本社が入居するみずほ丸の内タワー
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証1部 8404
1949年5月16日 - 2011年8月29日大証1部（廃止） 8404
1961年10月2日 - 2011年8月29日
略称みずほ信、みずほTB
本社所在地 日本
〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
設立1925年（大正14年）5月9日（共済信託株式会社）
業種銀行業
法人番号9010001034962
金融機関コード0289
SWIFTコードYTBCJPJT
事業内容信託業
代表者笹田賢一（代表取締役社長）
猪股尚志（代表取締役副社長）
資本金2,473億69百万円
（2020年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式：79億1,478万4千株
優先株式：9億5,571万7千株
（2016年3月31日現在）
純利益連結：415億7百万円
（2020年3月31日現在）
純資産連結：6,124億40百万円
（2020年3月31日現在）
総資産連結：7兆2,044億51百万円
（2020年3月31日現在）
従業員数単体：2,921人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主（株）みずほフィナンシャルグループ：100%
（2016年3月31日現在）
主要子会社#関連会社参照
関係する人物衛藤博啓（元社長）
池田輝彦（元社長）
野中隆史（元社長）
黒田則正（元会長）
外部リンクwww.mizuho-tb.co.jp
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みずほ信託銀行のデータ
法人番号9010001034962
店舗数55店
（本支店・出張所）
貸出金残高3兆4,963億13百万円
預金残高3兆562億68百万円
特記事項：
（2016年3月31日現在）
『みずほ信託銀行株式会社 有価証券報告書 ‐ 第146期』に拠る。
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みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英語: Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、日本の信託銀行。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の子会社である。かつては、みずほFGとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつ東証一部に上場していたが、2011年（平成23年）9月以降はみずほFGの完全子会社となった。

安田財閥の系譜を継ぎ、安田信託銀行を直接的な前身とする。
歴史

安田信託は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開では通帳などのマスコットキャラクターに市川みさこの「オヨヨ」を採用するなどして業容伸長を図ってきた。しかしバブル期におけるノンバンクや不動産・建設業などに対する過剰融資が、バブル崩壊に伴い不良債権化し経営の重荷になっていた。

1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻した[2]。山一證券が経営破綻した際には、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、札幌や名古屋支店などに預金を解約する客が殺到した[3]。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念し、行内の会議室等へ客をすべて入れ[4]、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた[5]。

山一證券の自主廃業が伝えられた直後当時の安田信託社長であった立川雅美は、安田生命保険社長であった大島雄次と連絡を取って支援を要請した。要請を受けた大島は、安田信託が倒れれば安田生命や富士銀行にも累が及び、最悪の場合金融恐慌を招きかねないとして要請を快諾。富士銀行頭取であった山本惠朗と連絡を取り、さらには芙蓉グループ首脳にも声をかけ、安田信託救済として500億円の第三者割当増資を引き受ける資本増強策をまとめた[6]。

同年11月26日、安田信託は「97年度中間決算において、942億円の不良債権を処理した結果、経常損益が755億円の赤字となった」と発表した。この発表と同じ日、米国の格付会社であるスタンダード&プアーズ (S&P) が、安田信託銀の長期債格付を「投機的格付」に引き下げると発表した。S&Pの発表を受け安田信託は、S&Pの発表は自己資本増強策が織り込まれておらず、経営実態を反映したものではないと反論を試みた。しかし東京株式市場では翌日、安田信託の株価は一時的に額面の50円を割り込むまでに下落した[6][7]。この時分には、「安田信託は債務超過状態に陥っている。富士銀もとても支えきれず連鎖破綻する」「富士銀には1兆円規模の不良債権飛ばしがある」との風説が流布され、株式市場では安田信託のみならず、富士銀自身の経営不安説が「市場」を駆け巡り、バブル期ピークには4,200円を超えた富士銀の株価も400円台まで下落した[8]。

こうした事態を受けて1998年1月、山本は安田信託を全面的に支援することを決断し[6]、同年3月、前年11月に発表した第三者割当増資に500億円を上乗せして、芙蓉グループ主要5社が合計1,000億円（富士銀500億円、安田生命250億円、安田火災海上保険150億円、丸紅、大成建設が各50億円）の第三者割当増資を引き受けた。この結果、富士銀の持株比率は20%弱となり、安田信託の筆頭株主となった。このほか同時期に、安田信託銀は永久劣後債による1500億円の公的資金注入を受けた[9]。また同年4月、富士銀は安田信託からの要請に応えて笠井和彦副頭取を顧問として派遣した[注釈 1]。

以後、安田信託は、国内外貸出資産の圧縮、国内店舗の統廃合、海外での貸出およびディーリング業務からの撤退、大幅な人員削減などからなる大規模なリストラを推進した上で、スリムで特色のある専業信託を目指すとした[9]。芙蓉グループ企業からの支援によって、安田信託の経営は一応の小康を取り戻したが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きは広がった。そこで1998年4月、新たに社長に就任した木南隆彦は信託部門を分離した上で、信用力の高い金融機関から出資を仰ぐ構想を練り、外資系証券会社と交渉を始めるが、条件で折り合いがつかず頓挫した。

その折に親密な信託銀行を有しない第一勧業銀行頭取の杉田力之から、安田信託の信託部門を引き受けたいとの吉報がもたらされた[6]。同年11月6日、富士銀、第一勧銀、安田信託銀は第一勧銀と富士銀の信託子会社（富士信託銀行と第一勧業信託銀行）の合併と、合併で誕生する新信託銀行に対し、安田信託の財産管理部門を営業譲渡することで合意したと発表した。これに基づき、1999年4月1日付で富士信託と第一勧業信託が合併し、新信託銀行である第一勧業富士信託銀行（DKFTB）が発足。