みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
Mizuho Research & Technologies, Ltd.
種類株式会社
略称MHRT
本社所在地 日本
〒101-8443
東京都千代田区神田錦町二丁目3番地
設立1970年5月11日
（芙蓉情報センター株式会社）
業種情報・通信業
法人番号9010001027685
事業内容コンサルティング／受託研究、システムソリューション
代表者吉原昌利（代表取締役社長）
資本金16億2,750万円
売上高1404億9900万円
（2023年3月期）[1]
営業利益58億5200万円
（2023年3月期）[1]
経常利益60億5700万円
（2023年3月期）[1]
純利益35億9600万円
（2023年3月期）[1]
純資産802億1900万円
（2023年3月期）[1]
総資産1377億3800万円
（2023年3月期）[1]
従業員数4,137人（2023年4月1日現在）
主要株主株式会社みずほフィナンシャルグループ 100%
外部リンクhttps://www.mizuho-rt.co.jp/
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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、東京都千代田区神田錦町二丁目3番地に本社を置くみずほフィナンシャルグループのシンクタンク、システム開発会社。
概要

2021年4月1日、みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併する形で発足した[2]。

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務の受託や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進を主たる業務とする。

専門知識と豊富な経験を持つ各分野のスペシャリストがクライアントのニーズに応じた質の高いソリューションを提供し、社会の方向性を決定する政策立案のサポートや先端技術開発などを行う[3][4]。

日本シンクタンク協議会会員企業[5]。

みずほフィナンシャルグループの総合情報企業として、みずほフィナンシャルグループ間の共通人事プラットフォームを採用している。採用活動も共通である。
沿革

1967年 - 日本勧銀経営センター株式会社を設立。

1970年 - 富士銀行とファーストナショナル・シティバンクの合弁で、富士ナショナルシティ・コンサルティングを設立。

時期不明 - 日本勧銀経営センター株式会社が第一勧銀経営センター株式会社へ社名変更。

時期不明 - （旧）第一勧銀総合研究所株式会社を設立。

1970年 - 芙蓉情報センターを設立。

1971年 - 富士銀コンピューターサービスを設立。

1972年 - 興銀情報開発センターを設立。

1977年 - 第一勧銀コンピューターサービスを設立。

1983年 - 第一勧銀システム開発を設立。

1988年 - （旧）富士総合研究所を設立。富士ナショナルシティ・コンサルティング部門を継承。

1989年 - 芙蓉情報センターが（旧）富士総合研究所、富士銀コンピューターサービスを吸収合併し、富士総合研究所へ社名変更。

1993年 - 第一勧銀総合研究所にシステムコンサルティング部を設置。

1993年 - 第一勧銀コンピューターサービスが第一勧銀システム開発を合併し、第一勧銀情報システムとなる。

1994年 - 興銀情報開発センターが興銀システム開発へ社名変更。

1997年 - 第一勧銀経営センター株式会社が（旧）第一勧銀総合研究所株式会社を吸収合併し、第一勧銀総合研究所株式会社へ社名変更。

2000年 - 富士総合研究所と富士銀ソフトウェアサービスが合併。

2002年 - 第一勧銀総合研究所株式会社がみずほ総合研究所株式会社に社名変更し、富士総合研究所コンサルティング部門を合併。

2004年10月1日 - 富士総合研究所が第一勧銀情報システムおよび興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研となる[6]。

2021年

1月13日 - みずほ情報総研が、株式会社みずほトラストシステムズ（みずほ信託銀行の100%子会社。本社：東京都調布市国領町）を吸収合併[7][8]。