みすず監査法人
MISUZU Audit Corporation
霞が関ビル
種類監査法人
本社所在地 日本
〒100-6088
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル[1]
設立1968年（昭和43年）12月20日（監査法人中央会計事務所として）[1]
業種サービス業
法人番号5010005003942
事業内容会計監査
コンサルティング ほか[1]
資本金10億3800万円（2007年1月31日時点）[1]
従業員数公認会計士1,205名（うち社員327名）
会計士補421名
その他784名
（2007年1月31日時点）[1]
関係する人物奥山章雄（前理事長、前日本公認会計士協会会長）
外部リンク公式サイト（アーカイブ）
特記事項：2007年7月31日付で解散、2016年4月30日付で清算結了。
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みすず監査法人（みすずかんさほうじん）は、かつて存在した日本の監査法人。1968年（昭和43年）に監査法人中央会計事務所として設立され、2000年（平成12年）に青山監査法人と合併して中央青山監査法人（ちゅうおうあおやまかんさほうじん）となった[1]。

いわゆる「4大監査法人」の一つであり、中でも日本最大手の規模であった。不祥事（粉飾決算の監査）がもとで2006年（平成18年）に金融庁から監査業務停止処分を受けた。その後、みすず監査法人に改称したものの、信用回復には至らず営業の継続を断念。2007年（平成19年）7月31日に解散した。その後は清算法人として存続していたが、2016年（平成28年）4月30日に清算結了[2]した。

世界4大会計事務所の一つであるアメリカのプライスウォーターハウスクーパースと提携関係にあった。本部は東京都千代田区霞が関三丁目の霞が関ビルにあったが、清算法人となった後は同ビル4階へ移った。

解散時の理事長は片山英木、前理事長は奥山章雄（前日本公認会計士協会会長）。
歴史
中央グループ

中央グループの前身である監査法人中央会計事務所は、設立当時より大手監査法人の一つであり、中瀬宏通・村山徳五郎の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展した。1980年代には当時の「Big8」の一つであったクーパース・アンド・ライブランドと提携している。

もう一方の新光監査法人は合併を繰り返して形成された準大手監査法人であり、その母体となった1973年（昭和48年）の扶桑監査法人設立にあたっての合併は、制度発足以来初の監査法人同士の合併である。

中央会計事務所はかつて日本国内トップの監査法人であったものの、1980年代中頃より大手監査法人の合併が相次ぐ中で他法人に抜かれてゆき国内4位となっていた。その影響もあり、国鉄分割民営化の際に獲得できたクライアントは日本貨物鉄道のみであった。他方で新光監査法人は準大手でありながら唯一、旧国鉄分割会社の一つである九州旅客鉄道を獲得している。

1988年（昭和63年）には中央会計事務所と新光監査法人が合併し、再び国内最大の監査法人となる。当時の規模は資本金8億1,960万円、上場企業クライアントは468社、公認会計士530人を擁していた。ちなみにそれまでの国内最大手は、監査法人朝日新和会計社のクライアント356社であった。
中央監査法人の粉飾決算

山一證券、ヤオハン、足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている[3]。
青山グループ

かたや、青山監査法人はプライス・ウォーターハウスの直営監査法人であった。他の外資系直営監査法人が合併等で国内の大手監査法人の一部となる中、青山監査法人は仙台・横浜・広島・松山など地方の主要都市に続々と事務所を開設することで、地場資本の海外進出に貢献し規模を拡大していった[4]。

また、ソニーや旭化成といったビッグクライアントも擁するなど、純粋な外資系監査法人としては元から大きな規模の法人であった[5]。
合併後

1998年（平成10年）、中央グループの提携先であったクーパース・アンド・ライブランドと青山グループの提携先であったプライス・ウォーターハウスが合併。これにより新設されたプライスウォーターハウスクーパース (PwC) は、中央・青山の両グループを日本における提携先とする構図になった。

その同時期に、中央会計事務所の大口クライアントであった日本興業銀行が、富士銀行及び第一勧業銀行と合併再編を行うことも取り沙汰された。新たに設立されるメガバンク（現：みずほフィナンシャルグループ）を巡り、富士銀行の監査人であった太田昭和監査法人（EY）及び第一勧業銀行の監査人であったセンチュリー監査法人（KPMG）との駆け引きが開始された。その中で太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人は合併を決め「つなぎとめ」に成功。中央監査法人はメガバンクを失うこととなった。しかし同時に、前述した二重提携の構図の解消を目指して、金融庁の指導のもとで中央会計事務所は青山監査法人と合併し、中央青山監査法人となった。

しかし旧中央と旧青山の合併はスムーズに進んだわけではなく、当時旧中央のヤオハン粉飾決算事件等の不祥事が明るみに出ていたことから、青山系の中には合併に反発する動きもあった。そのため当初は1999年（平成11年）7月に予定されていた合併が一度延期されたという経緯[6]もあった。

新法人は当初は国内3位の規模であったが、間もなく2001年（平成13年）に監査法人伊東会計事務所を吸収合併し、これにより再び国内最大の監査法人としての地位に就くこととなる。

伊東会計事務所は東海地方を拠点とする古参の地域監査法人でありながら、地場のトヨタ自動車系列を筆頭に中部電力や東邦ガスといった大口クライアントを多数有する異色の優良法人であった。しかしながら一地域法人のネットワークには限度があり、世界的大企業として君臨したトヨタ自動車にとって、会計監査人が海外投資家の間では無名のローカル監査法人であることは、グローバル経営戦略上大きなボトルネックとなっていた。そこで名の通ったPwCのグローバルネットワークを求めるトヨタ自動車の意向により、伊東会計事務所は中央青山監査法人へと合流することになった[7]。
合併後の粉飾決算

2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、監査を担当していた中央青山監査法人所属の公認会計士が粉飾を指南していた嫌疑で、事務所や奥山章雄理事長の自宅が家宅捜索された。