株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
Hokuhoku Financial Group, Inc.ほくほくフィナンシャルグループ本社
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8377
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(英: Hokuhoku Financial Group, Inc.)は、富山県富山市に本社を置く金融持株会社である。 傘下に、北陸3県や北海道を基盤とする北陸銀行と、北海道を基盤とする北海道銀行がある、地銀総資産順位では第5位となる地方銀行グループである。統合当初は両行とも、平成バブルの崩壊に伴う財務悪化を引き起こした結果、公的資金注入を受けており、その処理が課題であった。地方銀行同士の合併や経営の統合はこれまでも数多くあるが、本店の所在地が遠隔地に在る統合は国内では初である。この為、統合当初は「飛地統合」などと呼ばれた。 この「飛地統合」の実現は、 の思惑が相互補完の形で結実している。 また、北陸銀行が経営統合前より北海道内にも複数の支店を設けていたという事情も存在する。これは、北海道開拓において北陸3県の出身者が全体の1/4程度にも達しており、その便宜を図っていたものである。 統合から数年でほくほくFG全体の店舗網の合理化として、北陸銀行北見・網走両支店を北海道銀行にまた北海道銀行大阪支店を北陸銀行へ営業譲渡したほか、北海道銀行東京支店を北陸銀行東京支店の入る室町中央ビルに移転して空中店舗化している(なお東京支店は、その後の再開発により、2019年4月に北陸銀行とともに日本橋室町三井タワーに再移転)。また、荘内銀行(フィデアホールディングス)の協力により、北海道銀行仙台支店も空中店舗化している。 経営努力の結果2009年(平成21年)8月27日公的資金を全額返済している。3日前の24日には北海道銀行小樽支店新店舗が北陸銀行小樽支店隣にて営業開始しており、その後、旧店舗跡地を両行共同の駐車場「ほくほくパーキング」としてオープンさせた。 2013年には新幹線開業による東北地方との経済交流促進や東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の北海道内避難者に対する金融面からのサポートを行うべく北海道銀行が七十七銀行・東邦銀行・岩手銀行など東北地方の地銀10行と業務提携を締結するなど他行との共同事業にも積極的である。
概要
高い収益力を持っているが北海道の営業を効率化したい北陸銀行
北海道に密着しているが収益力の低い北海道銀行
沿革
2003年(平成15年)9月26日 - 株式会社北陸銀行が株式移転し、株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ設立。東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
2004年(平成16年)
8月31日 - 大阪証券取引所の上場を廃止。
9月1日 - 株式会社北海道銀行と株式交換し、同行を完全子会社化。商号を株式会社ほくほくフィナンシャルグループに変更。札幌証券取引所に上場。
2009年(平成21年)
3月 - 北銀資産管理株式会社清算結了。
6月 - 北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
9月 - 株式会社北銀コーポレート清算結了。
8月27日 - 公的資金の返済を完了。
2010年(平成22年)3月 - 北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2013年(平成25年)7月 - Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年(平成29年) 1月4日 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの共同出資による証券子会社「ほくほくTT証券」が営業を開始[3][4][5]。
関連会社
連結子会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
北銀リース株式会社
株式会社北陸カード
北陸保証サービス株式会社
北銀ソフトウエア株式会社
ほくほく債権回収株式会社
北銀ビジネスサービス株式会社
道銀ビジネスサービス株式会社
道銀カード株式会社
株式会社道銀地域総合研究所
ほくほくTT証券株式会社(東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの合弁)
持分法適用関連会社
ほくほくキャピタル株式会社
脚注[脚注の使い方]^ 組織図
^ 株主総会招集通知 2021年1月7日閲覧
^ “ほくほくFG、証券業に参入 東海東京と子会社設立”. 日本経済新聞. (2016年3月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H05_R20C16A3NN1000/ 2016年3月30日閲覧。
^ “証券子会社設立で合意 ほくほくFG、東海東京FHと”. 北國新聞. (2016年3月23日). ⇒オリジナルの2016年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160417081554/http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20160323302.htm 2016年3月30日閲覧。