ふるさと大使（ふるさとたいし）とは、特定の市町村の内外に住まう一般市民に対して、市町村ないし当地の観光協会などが、観光振興の広報活動を委嘱するために授ける職名または称号。 観光大使と混同されることもあるが、主に著名人やコンテストの優勝者を選出し、特定の広報活動のマスコットとして活動する観光大使とは異なり、ふるさと大使は一般市民の中から選出される。募集対象は地域により様々であるが、主に地域に住まう住民、或いは観光地ファンとして市町村外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で、当地の観光PRを委嘱される。 ふるさと大使は主に、観光地を中心に市町村ないし観光協会が市町村内外の市民に広報活動を委嘱するために設置し、事務局を通じて公募する。制度の設置者は応募した者の中から、ふるさと大使を選出し、委嘱する。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、その代わりふるさと大使の名刺、地産品
観光大使とふるさと大使
ふるさと大使の名刺を受けようとする場合、多くは無料にて交付されるが、ふるさと大使の制度の設置主体によっては名刺は自己負担の場合もある。
また、ふるさと大使は一定の任期が定められていることが通例であり、任期満了前に再任の意思確認が行われ、任期の更新が行われる。 当該自治体の出身者で発信力のある人や地域ゆかりの著名人らに「○○大使」等の肩書を付けて委嘱し、他地域や全国でふるさと自慢・PRを担ってもらう制度の総称としており、以下のように定義している[1]。 2017年9月末現在、ふるさと大使制度は、全国で766団体、903制度あり、委嘱元の内訳は都道府県が44団体・88制度、市町村が581団体・670制度、観光協会など諸団体が141団体・145制度[2]。 自治体コード順。廃止された制度を含む。受任者は網羅されていない。
「全国ふるさと大使連絡会議」の定義
原則、無報酬
委嘱団体から提供された名刺をもとに地域をPRする
任期は2年?3年が多いが、無期限のところもある
起源は1984年（昭和59年）11月、鹿児島県の「薩摩大使」
自治体の首長や商工団体の長が、地元ゆかりの人物の経歴等を元に選ぶのが基本
日本の主なふるさと大使
北海道
旭川観光大使（北海道旭川市） - 川藤幸三
室蘭ふるさと大使（北海道室蘭市） - 安田顕・上野真・土田英生・堀井学・京谷和幸・野田知・吉田ルイ子・久田恵・夢輝のあ・髙橋美鈴・深川友貴 他[3]
釧路ファイン大使（釧路商工会議所）
ニセコ町観光大使（北海道虻田郡ニセコ町）
栗山町ふるさと大使（北海道栗山町） - 栗山英樹
鵡川町ふるさと大使（北海道勇払郡鵡川町（現・むかわ町）
ひがしかわ観光大使（北海道東川町） - 森崎博之
東北地方
岩木山ふるさと大使（青森県中津軽郡岩木町（現・弘前市）
よこはまホタル大使（青森県上北郡横浜町）
八戸特派大使（青森県八戸市）
銀河系いわて大使（岩手県）
北三陸久慈市ふるさと大使 (岩手県久慈市)[4][5][6][7]
宮古市ふるさと大使（岩手県宮古市）
しらゆり大使（岩手県北上市）
陸前高田ふるさと大使（岩手県陸前高田市）
山田町ふるさと大使（岩手県山田町）- SKE48 松村香織
みやぎ絆大使[8][9] (宮城県）
伊達なわたり旅?観光親善大使（宮城県亘理郡亘理町）
涌谷町黄金大使（宮城県遠田郡涌谷町）- 大和優雅
鹿角市ふるさと大使（秋田県鹿角市）
北秋田市ふるさと大使（秋田県北秋田市）- 豪風旭・ハローキティ・高橋克典[10]
象潟町ふるさと宣伝大使（秋田県由利郡象潟町（現・にかほ市）
白鷹町ふるさと交流大使（山形県白鷹町）
しゃくなげ大使（福島県）
フロンティア大使（福島県郡山市）
いわき応援大使（福島県いわき市）[11]
サンシャイン大使（福島県いわき市）（2011年5月解消）[12]
川俣町ふるさと大使（福島県川俣町）
関東地方
いばらき大使（茨城県） -大谷實・鳥居泰彦・初瀬龍平・林陽子・山本良一・雨貝二郎・北中誠・品川萬里・池辺晋一郎・石井竜也・磯山さやか・折原みと・倉田保昭・栗山富夫・来栖あつこ・三笑亭可楽・新川和江・大至伸行・大至伸行・大地康雄・寺内タケシ・中丸三千繪・那波多目功一・萩本欽一・羽田美智子・林家まる子・樋口真嗣・日吉ミミ・古谷三敏・本條秀太郎・マイク眞木・マギー司郎・宮路オサム・柳生博・柳町光男・湯原昌幸・渡辺篤史・渡辺徹・渡辺裕之・井川慶・入江隆・大久保博元・稀勢の里寛・小林昭司・小林孝至・鈴木桂治・鈴木昌・瀧本誠・富山英明・豊田泰光・広澤克実・藤島武人・細川和彦・雅山哲士・海老沢勝二・鶴田卓彦・徳大寺有恒・宮崎緑・石原信雄・小幡政人・仁平圀雄・望月薫雄・土井隆雄・踊正太郎・櫻川めぐ他