現在の大糸線の一部をかつて運営していた「信濃鉄道」とは異なります。

しなの鉄道株式会社
Shinano Railway Co., Ltd.
種類株式会社
略称しな鉄
本社所在地 日本
〒386-0018
長野県上田市常田一丁目3番39号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度23分36.5秒 東経138度15分8.7秒 / 北緯36.393472度 東経138.252417度 / 36.393472; 138.252417座標: 北緯36度23分36.5秒 東経138度15分8.7秒 / 北緯36.393472度 東経138.252417度 / 36.393472; 138.252417
設立1996年5月1日
業種陸運業
法人番号9100001010566
事業内容旅客鉄道事業 他
代表者代表取締役社長 土屋智則
資本金23億9245万円
（2019年3月31日現在[2]）
発行済株式総数48,409株[2]
売上高44億9471万8000円（2019年3月期[2]）
営業利益1億5451万4000円（2019年3月期[2]）
純利益1億2398万8000円（2019年3月期[2]）
純資産40億8961万4000円
（2019年3月31日現在[2]）
総資産85億6399万4000円
（2019年3月31日現在[2]）
従業員数266人（2022年4月1日現在）[1]
決算期3月31日
主要株主.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

長野県 73.64 %

長野市 3.88 %

八十二銀行 2.69 %

上田市 2.23 %

千曲市 1.98 %

（2019年3月31日現在[3]）

外部リンクwww.shinanorailway.co.jp
特記事項：並行在来線を経営する目的で設立
テンプレートを表示
しなの鉄道線および北しなの線

しなの鉄道株式会社（しなのてつどう、英: Shinano Railway Co., Ltd.）は、長野県上田市に本社を置く第三セクター鉄道事業者[1]。北陸新幹線の開業に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）から1997年（平成9年）と2015年（平成27年）にそれぞれ経営分離された長野県内の並行在来線（しなの鉄道線、北しなの線）を経営している[1]。
概要

整備新幹線開業に伴い、JRの経営を離れる在来線を引き継いだ、初の鉄道会社である。

しなの鉄道は当初、1998年長野オリンピックの開催に合わせて整備された北陸新幹線高崎駅 - 長野駅間（長野（行）新幹線）の開業に伴い、JR東日本から経営移管されることとなった信越本線の軽井沢駅 - 篠ノ井駅間を、JR東日本に代わって経営する会社として設立された。同区間は1997年（平成9年）10月1日の新幹線開業と同時に、しなの鉄道へ移管されて同社のしなの鉄道線として開業した。

しなの鉄道線開業当初は、長距離客が新幹線に移乗したことなどにより経営は苦しく、2001年9月の中間決算では累積赤字が24億円以上になり、資本金23億円を上回る債務超過状態に陥った。そのため、同年に「しなの鉄道経営改革に向けての提言」を策定。2002年6月、エイチ・アイ・エス (HIS) 創業者の澤田秀雄に再建を要請し、同社から杉野正を社長に迎えた。杉野は退任するまでの2年間、高齢者の乗降介助を行う乗務員「トレインアテンダント」やサポーター制度の新設といった利用促進策や経営合理化を進めた。不公平な契約の解消など様々な無駄の削減や第三セクター特有のお役所仕事的な社風の変革などに取り組んだ一方、2002年に連絡乗車券の発売駅・発売範囲を大幅に縮小するなど旅客サービスの後退もあった。

杉野の半ば体育会系・営業マン的な経営手法により、しなの鉄道は減価償却費前の利益で黒字を計上するようになったものの、2004年には減損会計導入を進めたい当時の長野県知事田中康夫と「上下分離方式」を主張する杉野が対立して、杉野は社長を辞任。スカイマークエアラインズ（現・スカイマーク）元社長の井上雅之を社長に迎えて減損会計に踏み切り、その結果、2005年度決算において開業以来の初めて最終損益において黒字を計上するに至った。井上の下でも、駅構内で宝くじを販売するなど異業種的な発想の増収策が実行された。

井上は2008年9月30日付で退任し、空席となっていた社長のポストには、2009年6月からJR東日本出身の浅海猛が就任。分離元鉄道事業者の社長は設立以来初めてのことであった。これは、2015年（平成27年）春に予定されていた北陸新幹線の長野駅 - 金沢駅間延伸開業に伴い、JRから経営分離される信越本線の長野駅以北区間の経営主体として、しなの鉄道が候補に挙がっている点を睨んでの起用である旨を、当時の長野県知事村井仁が示唆している[4]。

その長野駅以北の県内区間にあたる信越本線の長野駅 - 妙高高原駅間についても、しなの鉄道が運営主体となる旨が2012年4月に決定し、2013年3月には同区間の路線名称を「北しなの線」とすると発表した[5][6]。北しなの線は同新幹線の延伸開業日にあたる2015年3月14日に開業し[7]、同日以降、しなの鉄道が運営する鉄道路線は前者のしなの鉄道線と、後者の北しなの線の2路線となった。なお篠ノ井駅 - 長野駅間は同新幹線の延伸開業後も引き続きJR東日本が運営するため、しなの鉄道線と北しなの線は同区間を挟んで直接接続しない飛地的な路線となっている（北しなの線の経営引き受けの経緯は「しなの鉄道北しなの線」を参照）。

社長職は2016年、東京海上日動火災保険出身の玉木淳に交代した。東京海上日動社長の北沢利文が長野県出身である縁で県から要請を受けたことと、東京海上日動が長期的な保険市場の開拓も視野に地方再生を支援していることが背景となった。玉木は沿線の人口減少や今後必要となる車両更新費用に備えて、観光・行楽と通勤両面で利用客取込を進める方針を示している[8][9]。

2019年には、玉木を専務として支えた春日良太（長野県庁出身）が社長を引き継いだ[10]。

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸送人員、旅客収入がともに大きく減少。2021年3月期決算では6期ぶりに赤字に転落した。春日は2022年春のダイヤ改正で減便する方針を示した[11]。

その後も赤字経営が続いており、2023年12月14日に社長の土屋智則に長野県知事の阿部守一、東御市長の花岡利夫が東京の国土交通省を訪れ、同大臣の斉藤鉄夫にホーム短縮などの規模縮小やIC乗車カード導入のための支援を要請した。