さいたま市議会
さいたましぎかい
さいたま市旗
種類
種類一院制
沿革
設立2001年
前身浦和市議会、大宮市議会、与野市議会、岩槻市議会
役職
第20代 議長江原大輔（さいたま市議会自由民主党市議団）
第20代 副議長神坂達成（公明党さいたま市議会議員団）
構成
定数60
院内勢力.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  立憲民主・無所属の会さいたま市議団（12）   公明党さいたま市議会議員団 （11）  さいたま市議会自由民主党議員団 （10）   自由民主党さいたま市議会議員団 （9）  日本共産党さいたま市議会議員団 （6）   日本維新の会さいたま市議団 （4）   無所属 （5）  無所属みらい（3）
委員会常任委員会 (7)

総合政策委員会

文教委員会

市民生活委員会

保健福祉委員会

まちづくり委員会

予算委員会

議会運営委員会

任期4年
選挙
選挙制度中選挙区制
議事堂

埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
ウェブサイト
さいたま市議会

さいたま市議会（さいたましぎかい、英語: Saitama City Council[1]）は、埼玉県の県庁所在地で政令指定都市であるさいたま市の市議会である。
概要
任期

4年。
選出方法

中選挙区制を採用。
会派
会派構成・議席数

2023年7月28日時点

会派名会派代表者議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
立憲民主・無所属の会さいたま市議団阪本克己12立憲民主党11、無所属1753.84
公明党さいたま市議会議員団上三信彰11公明党218.18
さいたま市議会自由民主党市議団鶴崎敏康10自由民主党110.0
自由民主党さいたま市議会議員団都築龍太9自由民主党111.11
日本共産党さいたま市議会議員団松村敏夫6日本共産党466.66
日本維新の会さいたま市議団吉村豪介4日本維新の会00
無所属5無所属・無党派2、社会民主党1、無所属200
無所属みらい中山欽哉3無所属2、地域政党さいたま未来プロジェクト1133.33
計601626.66

委員会
常任委員会


総合政策委員会

文教委員会

市民生活委員会

保健福祉委員会

まちづくり委員会

予算委員会

議会運営委員会

特別委員会


政治倫理特別委員会

議会改革推進特別委員会

大都市行財政将来ビジョン特別委員会

地下鉄7号線延伸事業特別委員会

超齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会

大宮駅グランドセントラルステーション化構想特別委員会

市庁舎等整備検討特別委員会

決算特別委員会

法定外委員会


議会広報編集委員会

各選挙区の定数・選出議員

任期　2023年5月1日 - 2027年4月30日

選挙区定数選出議員
西区4上三信彰（公・6）、稲川智美（さ〔自〕・3）、金井康博（さ〔自〕・3）、出雲圭子（立無〔立〕・2）
北区7吉田一郎（無〔無党〕・6）、伊藤仕（自・4）、川崎照正（さ〔自〕・2）、関ひろみ（公・2）、相川綾香（立無〔立〕・1）、永井里菜（立無〔立〕・1）、堀川友良（維・1）
大宮区5新藤信夫（さ〔自〕・6）、渋谷佳孝（さ〔自〕・4）、西山幸代（立無〔立〕・4）、佐伯加寿美（立無〔立〕・2）、服部剛（公・2）
見沼区8鶴崎敏康（さ〔自〕・9）、中山欽哉（無み〔無〕・8）、小森谷優（公・5）、三神尊志（立無〔立〕・5）、高子景（さ〔自〕・3）、斉藤健一（公・3）、鳥羽恵（共・2）、佐々木郷美（立無〔立〕・1）
中央区5高柳俊哉（立無〔立〕・7）、井原隆（さ〔自〕・3）、竹腰連（共・2）、照喜納弘志（公・2）、中山淳一（無・1）
桜区4阪本克己（立無〔立〕・5）、久保美樹（共・4）、土橋勇司（自・3）、大貫田鶴子（公・1）
浦和区7青羽健仁（自・8）、添野ふみ子（立無〔立〕・8）、帆足和之（自・5）、小柳嘉文（無み〔さ未〕・4）、谷中信人（公・4）、池田めぐみ（共・1）、北岡久住（維・1）
南区9萩原章弘（自・7）、桶本大輔（自・6）、浜口健司（無・4）、川村準（無〔無党〕・3）、金子昭代（共・2）、津和野眞佐子（自・1）、尾上貴明（公・1）、吉村豪介（維・1）、佐藤真実（無み〔無〕・1）
緑区6神坂達成（公・4）、石関洋臣（さ〔自〕・3）、都築龍太（自・3）、松村敏夫（共・3）、堤日出喜（立無〔立〕・1）、秋山朋彦（維・1）
岩槻区5江原大輔（さ〔自〕・4）、吉田一志（公・4）、佐藤征治郎（無〔社〕・4）、新井森夫（自・3）、松本翔（立無〔無〕・2）

議会構成

2001年のさいたま市発足当初は、合併特例法の規定による在任特例[2]が適用され、合併した浦和市、大宮市、与野市の市議会議員が引き続き新しい市の議員を務め、その定数は102[3]であった。合算すれば最大勢力になる自由民主党の議員は組織合同がうまく進まず、議会内会派としては四分五裂の状態にあった。

第一回の市議会議員一般選挙は、統一地方選挙の前半戦のひとつとして、2003年4月に行われた。総定数は64[4]に減員された。その内訳は、西区5、北区8、大宮区7、見沼区9、中央区5、桜区6、浦和区8、南区10、緑区6であった。自由民主党は、選挙直後に系列の議員をあわせ、自由民主党・彩政会という会派を創設した。2005年4月1日、岩槻市がさいたま市に編入され単独で岩槻区となり、同区選出の市議会議員定数として7が設けられたことにより、議員総定数は71に増加した。なお、同区選出議員の増員選挙は5月に市長選挙と同日に行われた。2006年12月に議員総定数を64に戻した条例改正により、2007年の市議会一般選挙より適用することを定めた。これに伴い、岩槻区および他の区の定数が是正され、西区4、北区7、大宮区6、見沼区8、桜区5、南区9、岩槻区6とそれぞれ1議席減となった。

2008年10月には、条例を改正し議員総定数を64から60に削減、大宮区5、浦和区7、南区8、緑区5とそれぞれ1議席減らし、2011年の市議会一般選挙より適用することを定めた。さらに選挙直前の2011年3月、国勢調査の速報値に基づき、南区を8から9に戻し、岩槻区を6から5に減員した条例の改正案が緊急可決され、この定数が適用される形で市議会一般選挙が執行された。

2022年12月には、条例を改正し議員総定数を変更せずに、緑区を5から6に増員して桜区を5から4に減員した条例の改正案が可決され、2023年の市議会一般選挙より適用することを定めた。

2015年4月の市議会一般選挙では、北区選挙区の立候補者が定数7と同数（現職6・前職1）となり、さいたま市議会発足以来初めての無投票当選となった。また、同時に執行される埼玉県議会議員一般選挙の南第4区（さいたま市北区）選挙区の立候補者も定数2と同数（現職2）であったため、こちらも無投票当選となった。さいたま市の設置後、統一地方選挙で行われる同市の行政区内の選挙がすべて無投票となる初の事例となった。

2017年1月、最大会派であった自民党市議団内では旧大宮市域からの選出議員を中心とした一派が市長選挙に桶本大輔議長[5]を擁立し、一派側の議員が議長ポストに就くことを画策していたものの、すでに元衆議院議員の中森福代が立候補を表明しており、保守分裂を嫌った桶本議長が固辞したため内紛が発生した。自民党内では市長候補者擁立を進めていたが、市議団長の鶴崎敏康[6]は会派に通知なく自民党の埼玉県連に候補者の擁立断念を通達、3月には鶴崎団長を中心とする一派の議員が自民党市議団を離反して新会派「自民党真政市議団」が発足して分裂した。

その結果民進党系の会派・「民進改革」が最大会派となり、政令指定都市の市議会で唯一の民進党系の会派が最大会派となる市議会となった。同年5月の市長選では、現職で民進系の清水勇人市長が3選した。その後同年7月、自民真政は民進改革と結託し、桶本議長への不信任動議を提出し、対抗する形で自民が議長の信任動議を提出したものの、公明と共産は退席し、民進改革と自民真政の反対多数により信任動議が否決、体調を崩し緊急入院していた桶本議長は辞職願を提出し議長辞職に追い込まれた。こうして民進改革の協力により、自民真政は当初の目的であった自らの会派に属する新藤信夫[7]を新議長に選出することとなった（自民真政は第4会派）。ところが2018年6月には第1会派である「立憲・国民・無所属の会」（民進改革が2018年に会派名変更）側から議長交代を要求された。